150,000部発行
2015年6月5日
通巻第225号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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主張 ドイツを見習えのウソ
稲毛新聞論説委員 入野 守雄
ドイツのメルケル首相が来日し、(財)ベルリン日独センターと朝日新聞共催の講演会で、東アジアの歴史認識と領土問題について質問され、メルケル首相は日本がチャイナ、韓国から戦前の歴史認識で苦しめられていることに対し「自分は忠告する立場にない」と答え、自国のことのみを話した。
「ドイツはホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)があったのに国際社会が受け入れてくれたのは過去ときちんと向き合ったから」と堂々と答えた。
この発言を思考能力ゼロで共産チャイナ、韓国の考え方を正常とする、メディアや日本人とは思われない政治家は、我国が侵略国家であるとの意識を日本人に植え付けるために、『ドイツを見習え』の大合唱である。
我国メディアのご注進で中共の『人民日報』はメルケル首相が安倍首相に過去の侵略の歴史を忠告したと書き、韓国の『東亜日報』はメルケル首相を持ち上げ、安倍首相は過去の植民地支配と侵略の歴史を直視せよと書いた。また岡田克也民主党代表は「慰安婦問題の解決をメルケル首相は安倍首相に促した」と発言した。日本政府の問い合わせにドイツ政府は冒頭にメルケル首相が述べたように忠告する立場にないと発言しているし、そんなことは言っていないと即座に否定した。
1970年、西ドイツのブラント首相はポーランドのワルシャワゲットーの前でひざまずきナチスヒットラーの犯罪に対し深い謝罪の姿勢を示したが、『ユダヤ人虐殺』について謝罪しただけで、ポーランド侵略を謝ったわけではない。
1984年から西ドイツ大統領であったヴァイツゼッカーの1985年の終戦40周年記念の演説で『過去に目を閉ざす者は、現在も盲目になる』は日本のメディアがドイツを見習えというとき必ず引用される。
しかし、同演説で『ポーランド侵略』をヒットラーのポーランド進出と言い侵略とは発言していない。
日独の戦後賠償を見ると、ドイツは1996年までドイツ兵と自国民の補償に28兆円、ナチスの不法行為に対する補償7兆円のみで、他国に対する賠償はゼロである。そのためかドイツから借金返済を強硬に突きつけられたギリシャは、30兆円の損害賠償金をドイツに要求した。いずれ欧州の借金国も賠償金の要求を出すと考えられるが、圧倒的な経済力と憲法を何度も改定し戦争が出来る強大なドイツ軍隊で黙らせるであろう。
一方日本はフィリピンに5億5千万ドル、ベトナムに3千9百万ドル、ビルマに2億ドル、インドネシアに2億2千3百万ドル、韓国に1965年日韓基本条約で当時の韓国国家予算の2・3倍の額の8億ドルを支払った。日本の国家予算100兆円とすると230兆円の金を支払ったことになる。
さらに、これらの国に残してきた日本国の財産240億ドルを全て放棄し、相手国の財産になった。そのうちの殆どが朝鮮半島に残したものだ。
日本の戦後処理が不充分とわめく政治家、メディアは日本人ではない。
脱原発の優等生とドイツを持ち上げる連中も単細胞である。
ドイツは9基の原発を動かし、プーチン政権への警戒と、電気料金高騰で産業競争力低下から脱原発路線を転換し始めている。
ドイツの発電量は消費者付加金で支えられた太陽光発電26・2%、国内産の石炭火力43・2%、ロシアの天然ガス9・5%、原発15・8%、水力5・4%である。
エネルギーゼロの日本で即原発ゼロを叫ぶのは中韓露の手先で、日本を滅ぼしたい工作員である。その筆頭が小泉純一郎とNHKや朝日新聞である。
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