星霜録  連載シリーズ(5)  今月の運勢  市民ガイド  今月の人  随筆  セイギくん  読者アンケート  読者の声  投稿はこちらへ  過去の記事検索  会社案内  購読申し込み  お問い合わせ 最新の千葉市のニュース・話題・オトクな情報満載の携帯サイトはこちらからどうぞ！	今村氏の努力報われず 市有地売却訴訟判決は請求却下 市民感情無視の冷酷な判決 　稲毛区園生町にある市有地を千葉市が宗教法人神慈秀明会に売却したのは固定資産税や都市計画税が市に入らないので税収に巨額の損失が発生するのは問題があるとして、元市議会議員で行政書士の今村敏昭氏が市民の声を代弁して千葉市を相手に千葉地裁に訴えていたが、5月22日午後1時10分から603号室で開かれた裁判で、廣谷章雄裁判長は今村氏の請求を却下する判決を言い渡した。「１億円以上高く売却したものの、将来にわたり５億円以上の税収減を招くことは納得できない」として提起された訴訟は門前払いされた格好だが、市民感情としては到底納得できない判決だ。 期限後の監査請求は認められない 　裁判で大きな争点となっていた監査請求の期限について、今村氏は損害発生前の監査請求であり適法としたのに対し、判決は保全措置を講ずることは売買成立時点で直ちにできるからその時から１年以内に監査請求すべきであるとして、今村氏の主張を認めなかった。最高裁の過去の判例によれば今村氏の主張が認められる余地があり、東京高裁の判断を仰ぐ価値はあるといえるが、果たして今村氏は控訴するかどうかは微妙。 　審理を避けた地裁 　訴えが却下されたことで、宗教法人が入札に参加した経緯、売却の合理性、損害額の算定、損失発生の責任の所在などの肝心な部分は、審理されることはなかった。 　市民の利益を考えると、地裁の判断には大いに疑問が残る。 　監査請求を認めて、せめて実質的審理をするべきではなかったか。 　市各部署の責任 　そもそも市民の貴重な財産を損することを承知で売却した市の責任は重い。住民監査請求が難しいのであれば、市長自ら監査請求することもできたはずである。 　この事案に似たケースで堂本前知事が監査請求した前例がある。 　また、監査委員が自らの判断で監査することもでき、議会が監査請求することもできる。市の各部署に与えられている監査請求できる権限が行使されていないのも不思議だ。 　２万人の署名を集めれば期間制限の及ばない監査請求ができるが、その前に市も、監査委員も、議会も動かないのは理解に苦しむ。 　合法と開き直る市長 　損失発生は確実であるが、熊谷市長は市勝訴を受けて自身のツイッターで「少しでも法律の知識があれば合法とわかる売却を、今村氏はあたかも違法行為のように言っている。ミニコミ紙の報道も残念だ」と批判している。巨額の損失を発生させるような売却をして�b合法�cだと開き直っているのは残念としか言いようがない。感情で市長個人が今村氏と本紙報道を批判するのは公私混同も甚だしい。 宗教施設は既に着工 　京都に本部がある宗教法人神慈秀明会（小山明子代表）は、おひかり様」というお守りを身に着け「手かざし」や「聖水」を飲むことで病気や災難を克服できるという教義。近隣住民から本紙に「カルト教団が来るのはとても心配」という声が寄せられている。 　信者に借金させ強制的に献金勧誘させたとして、京都市で裁判沙汰になった。宮崎市では同教団の集会所建設に反対する宮崎自冶会連合会が3万人以上の署名を集め建設を阻止した。 　１９９５年、長野県松本市で反対運動が起り教団側は計画を撤回。 　2005年には横浜市青葉区でも、住民側は教団施設に反対し計画を阻止した。同６年、神奈川県横浜市戸塚区の集会所建設では、住民の反対署名を５千名以上集めて反対運動をしたが教団は施設の建設を強行した。 　２００７年には山口県周南市で住民が集会所の建設を阻止した。　 　しかし、千葉市ではさしたる反対も起こらなかったので、最近着工し、槌音が響き始め、近隣住民の不安は現実のものになりつつある。 　平穏な生活が維持されることを願うばかりであるが、このままなすすべはないのか。（Ｓ）   あかいの郷事件 千葉県弁護士会は何してる？ 日弁連の懲戒決定を一年間も棚ざらし 　あかいの郷乗っ取り事件で、依頼者を裏切る弁護活動をしたとして高橋一弥弁護士に対する懲戒請求について、県弁護士会が懲戒決定を出せないで苦慮している。 　県弁護士会は一度は懲戒しないとの結論を出したが、日弁連がこれを覆し、昨年5月26日に高橋弁護士は「懲戒相当」という結論を出し、再度審理すべきと千葉県弁護士会に差し戻した。 　ところが、県弁護士会は再度の審理で結論を出さず、一年以上も棚ざらしにしている有様だ。 　なにか懲戒決定できない事情でもあるのだろうかと、その理由を県弁護士会稲葉事務局長に問い合わせたら「答える立場にない」と、無責任な回答をし電話を切った。 　県下に6百人もいる弁護士、それを司る元締めが日弁連に逆らって結論を出さずにいるということは一体どういうことなのか。弁護士の信用を失う行為ではないか。 　懲戒申請したあかいの郷創設者小川和人氏によると、県弁護士会は5月12日に高橋弁護士の処分を発表するとしていたが、5月末になってもその兆候すらない。 　裏切った高橋弁護士 　私財をなげうってあかいの郷の創設に尽力した当時の小川藤子理事長は、市から指導を受けたことで小川家と運営母体の社会福祉法人双方の立場でさくら総合法律事務所の高橋弁護士に対応策を相談した。 　ところが、高橋弁護士は小川藤子元理事長を市の意向という理由で解任し、法人の代理人として小川藤子元理事長個人を訴えるという背任行為に出た。日弁連は背任を認定し、懲戒すべきとの結論を出している。 　虐待を捏造 　そもそも虐待はなかった。ありもしない虐待問題を捏造しデッチあげたのは一体誰なのか。 　施設の職員と市の職員の不可解な関係や小川藤子元理事長解任、櫻井俊雄元理事長解任、小林前理事長辞任など役員交代が連続する異常さ。小林前理事長辞任のあと市による不当な仮理事選任などで暗躍した女性市議の存在。ここにきて、あかいの郷の売却や何故か他法人との合併画策の動きがある。 　櫻井理事長解任無効の最高裁判決を無視している千葉市。無効な仮理事選任をこのまま放っておいてよい訳がない。 　乗っ取りに成功した現山初文吾理事長の登記も正当な手続きを踏んでいないようだ。 　たとえ公共施設であろうが、結果的に小川家の財産乗っ取りに手を貸した市の責任は重大だ。 　沈黙を守っている櫻井俊雄前理事長の今後の動きが注目される。   中村学氏が沖縄問題を語る 宍倉清藏前市議の清和塾で 中村学氏 宍倉清蔵塾長 　普天間基地問題で翁長沖縄県知事が建設に反対して政府と対立しているが、清和塾（宍倉清蔵塾長・前市議）では5月17日午後2時から国際勝共連合教育部長中村学氏を招き、沖縄問題について勉強会を開催した。 　中村氏は冒頭「宍倉先生にはまだまだ活躍して欲しかったのに、市議出馬を辞めたと聞いて大変残念に思っている」と述べ、本題の沖縄問題については概ね次のように語った。 　普天間基地を辺野古に移転することについて翁長知事は猛反対しているが、辺野古はもともと米軍基地（キャンプシュワブ）で、地元民の要請でつくられた。普天間は世界一危険な基地と言われるが、当初は周辺はサトウキビ畑で、あとから住宅や学校が建てられ、危険な基地になった。沖縄に駐留しているのは米軍の海兵隊で、いつ何処へでも出撃できる部隊で、日本にとって大きな抑止力となっている。中国は東シナ海の岩礁を埋め立て軍事基地を作り、尖閣諸島を狙っている。辺野古に基地を移転することは日本にとって極めて重要な戦略である。	□本気でダイエットしたいなら  □エコ住宅も地元のリフォーム工事店  □訪問歯科診療について      □福島の穴原温泉で楽しく親睦旅行  □政経倶楽部連合会千葉県支部例会      □主張 ドイツを見習えのウソ  □｢稲毛新聞｣をお気に入りに登録する