130,000部発行
2019年2月8日
通巻第269号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
連載シリーズ(16)
主張 今村敏昭
前編「町内会」
随筆
短編小説
市民ガイド
今月の人
読者アンケート
読者の声
投稿はこちらへ
過去の記事検索
会社案内
購読申し込み
お問い合わせ
最新の千葉市のニュース・話題・オトクな情報満載の携帯サイトはこちらからどうぞ!
四街道市から県議選へ
田沼たかし元衆議院議員
田沼たかし氏(43歳)
カギ握る公明・共産支持票
任期満了に伴う県議会議員選挙(4年に一度)が来る3月27日告示、投開票が4月7日(日)に実施される。今回注目されている選挙区は四街道市選挙区である。四街道市の現職県議は中台良男氏(自民)と鈴木陽介氏(民主の会)の二名がいる。ここへ元衆議院議員の田沼たかし氏が乗り込む構えを見せている。四街道市の世帯数は約4万、人口は約9万4千人(1月現在)である。
一時期千葉市(鶴岡市長時代)と合併する話もあったが、反対派が多数を占め立ち消えになった経緯がある。今回、田沼氏は四街道市選挙区から無所属で挑戦するが、四街道市は新住民が増えているため、公明・共産支持票の行方がカギを握ると思われる。【文・武田弥太郎】
歴史・教科書問題で国政で活躍
田沼たかし元衆議院議員が四街道市選挙区から千葉県議選に出馬するが、その事務所開きが先月13日に行われた。
JR四街道駅からほど近い四街道市大日のメーンストリートに面した田沼氏の事務所、多くの支援者が詰めかけ、期待の大きさがうかがわれた。 駆け付けた四街道市岡村泰明元県議は、田沼氏の人柄について、「この人に四街道の明日を託したい」と感じたという。
高齢者施策や子育て支援の足りないところへの思いは、田沼氏のご両親への思いと、自らが子育て世代であることから考えることが多い。さらに、市庁舎建て替えやごみ処理施設問題などの大型案件は、これまで田沼氏が培った人脈をふるに生かして取り組む姿勢を感じたという。
田沼氏は元々千葉市稲毛に住んでいたが、四街道市から県議選に挑戦する気になったのは、田沼氏の妻が四街道市の人であることから居住を同市に移転した。
田沼氏の四街道市との縁は深く、第二の故郷に骨をうずめるという決意を固めたという。
田沼氏は自由民主党に所属しているが、選挙には無所属で臨むという。
田沼氏は千葉市議会議員から平成24年の衆議院議員総選挙では日本維新の会公認で千葉1区から立候補。比例区で初当選した。当選後は財務金融委員会に所属したほか、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会では理事を務めた。また党内では広報委員会副委員長、教育委員会改革PT幹事、政策調査会国家政策部会財金担当主査などを務めた。特に、国会では歴史教科書問題を取り上げ注目を浴びた。
平成26年に日本維新の会の分党に伴い、次世代の党に参加。党政調副会長兼広報局長に就任。同年12月の衆議院議員総選挙に次世代の党公認で千葉1区から出馬したが落選し現在に至る。
田沼氏は昭和50年千葉市稲毛区に生まれ、千葉東高校から東京大学経済学部へ進学、卒業後、アクセンチュア(株)で官公庁の改革プロジェクトを数多く手がけた。
平成21年千葉市議会議員補欠選挙で最高位当選、平成23年千葉市議会議員選挙で二期連続最高位で当選してから国政に臨んだ実力者である。
柏台の空き家、高台のブロック崩壊の恐れ
通学路に迫る危険、対応手付かず
高槻市での事故後、学校や通学路の安全点検が全国で行われ、千葉市でも危険個所の点検が実施され、緊急の予算措置のもとで必要な対策が取られた。柏台の問題の住宅は、住人が長期不在の空き家になっているが、ブロック塀に接するように大きな樹木が何本もたっており、住宅自体も塀際に迫るように建てられている(写真)。最上部のコンクリート部分は破断、フェンスも外れ、今にも崩壊しそうな状態であり、ブロック一つでも外れれば、押さえつけられている土の圧力で一気に擁壁上部が崩れ落ちる危険性が指摘されていた。ブロック部分が崩れ落ちれば樹木も転落し、最悪の場合、高い盛土を含めた住宅全体が傾くことになりかねなかった。
この住宅は、昨年6月に「空き家対策特別措置法」に基づく「特定空き家」に指定されているが、行政代執行による本格的補強工事までには手続きに数年を要することもあり、危険に直面している地元住民たちは困惑している。
地元住民は「このうえくずれるキケン」などと表示して通行する子どもたちに注意を喚起したり(写真)、通学路が危険であることを重視した柏台小学校が、地元自治会等と協議して全家庭に注意を呼び掛ける文書を配布するなど、子どもたちの安全確保に懸命に取り組んでいる。
稲毛区地域振興課によれば、住宅の所有者に対し、平成28年9月と平成29年11月に伸びている樹木の処理に関する通知を出し、昨年の6月と12月には市長名で指導書を出しているが、所有者からは連絡はないという。昨年末には崩壊しかけているブロック塀に関しても指導を行うなど、区も取りうる対応は取っている。独断の補修工事により当面の崩落の危険は回避されたが、崩落を完全に止めるための本格的工事が求められている。
民法の「事務管理」という規定によれば、所有者の承諾がなくとも緊急の対策が認められているが、その後の管理責任発生の恐れを」を考えると、市は自ら緊急の対策をとることに踏み出せないでいるのかもしれない。とはいえ、直ちに緊急の対策をとるのが行政の務めであり、住民の期待は大きい。手続きは必要だが、住民は何年も待っていられない。
所有者の権利より住民の安全が優先であることに疑いの余地はない。このまま住宅全体が崩落する事態を招けば、大規模な工事が必要となり、原状回復が極めて困難になるばかりか、周辺住民に与える影響は計り知れない。
市には、危険が迫っていたことを強く認識してもらわなければならない。
補修工事の際に、ブロック塀の部分の鉄筋が確認できたことや、ブロック塀や金属フェンスに補強工事を行ったことから、当面の危険は解消されたというのが救いだ。状況と今後に関する住民説明会が必要かもしれない。
本紙の取材では、市の税務当局は直近でこの住宅の所有者と連絡が取れていることが分かった。税務に関する情報は税務以外の部署には知らせないことになっているが、緊急事態に杓子定規では困る。
この件で税務当局が所有者に連絡を取るには、市長や副市長の陣頭指揮で行うしかなく、窓口の職員に判断の責任を負担させるのは酷だ。最高幹部が指示を出すことで事態が進展することを、切に期待したい。 【取材・今村敏昭】
生活保護不正受給女性の自宅を調査
支援男性からも事情聴取
クラブ勤めの収入を隠し、市の調査に偽造書類を提出するなどして市をだまし、市への返還金や住居を破損した賠償金の支払いを免れるため自己破産の申し立てに及んだ女性が破産管財人による自宅の調査を受けたことがわかった。
破産管財人が財産の調査権限に基づきこの女性の自宅を調べた結果、貴金属や和服等が多数発見されたことから、これらを没収した。換金され、配当に充てられる見込みだが、財産隠匿の事実は破産審理に大きな影響を与えるものとみられる。また、高級乗用車を与えるなどしてこの女性を支援していた大手会計事務所勤務の男性も、破産管財人から複数回にわたり事情聴取を受けた。破産前の女性の生活状況や、破産申し立てに至る事情、不正受給の内容や男性の関与の程度まで、幅広く聴かれた模様だ。調査の結果は次回期日の3月13日に明らかになる予定である。
この不正受給の女性と支援男性は、対立する別の女性とその弁護士をけん制するため、その弁護士の事務所建物に中傷ビラを撒く嫌がらせを行った。防犯カメラに証拠映像がはっきりと映っており、被害届が出されれば、別の捜査が始まる可能性も出てきた。自分たちの不正を隠ぺいするために画策してきたもので、許しがたい。この女性の反社会的集団の現役構成員との関係も浮上しており、次々と明るみになる事実の前に、裁判所や警察、検察の判断が待たれる。
生活保護制度の悪用で市をだました責任は重い。事情を知りながら女性を支援した男性も強い非難に値する。事実を明らかにするため、困難な調査に努めている破産管財人の活躍に期待したいと思う。
□住まいの救急社 (有)マイケン
□「肉バッカ」2月4日オープン!
□歯の根元が欠けている?!
□専門家による終活スクール開催
□笠間のつつじまつり
□想い出の人
□論壇 がんばれ佐藤社長
□「稲毛新聞」をお気に入りに登録する