130,000部発行
2017年9月1日
通巻第252号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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論壇 小学校の歴史副教材の問題
成田市 上田真弓
7月号で、小学校で使われている歴史の副教材があまりにも日本を悪く書いているので、こんな副教材は使わせるべきではないと指摘した。
青葉出版の「社会科資料集6年」だが、調べると別の小学校では文渓堂の「社会科資料集6年」が使われており、表紙も全体の作りも内容も青葉出版の本とそっくりで、日本はこんなひどいことをしましたと強い印象を受ける内容になっている。どちらの会社の本も裏には何年何組の誰と名前を書けるようになっていて、学校で使うようにできている。
私はそれぞれの「社会科資料集6年」を使っている生徒に見せてもらったのだが、関心を寄せてくれた何人かが内容を確認するために買おうとしたところ、どこの本屋でも取り寄せることができなかった。個人では購入することができないというのだ。
これらの会社をネットで調べると、日本図書教材協会という一般社団法人に加盟し、小学校に教材を納入している会社は7社で、数社が同じような「社会科資料集」を作って販売している。それは学校へしか納入せず、個人へは売らないことになっている。
正規の教科書は文部科学省が厳しい検定を行ない、地域の教育委員会が学校で使用する教科書を選んで採択し、一般の人は教科書展示会などで見ることができ、本屋で買ったり取り寄せたりすることもできる。採択された教科書は、生徒に無償で与えられる。
しかし、これら副教材は文部科学省の検定も受けず、教育委員会が選定もせず、各学校の誰かの判断で購入し、その代金は生徒の保護者が払っているのだ。
私たちが知らないところで副教材が勝手に売り買いされている世界では、学校と業者で特殊な関係が生まれるだろう。
何しろ一般の人は買うことができず、中身をチェックできないのだ。こんな内容を入れてくれという先生たちの要望に合わせた教材が作られていることが考えられる。こんな状況では、文部科学省が行なっている教科書検定は無意味だ。教科書だけでは不十分だから副教材を使おうとするのであり、そこに教科書では書けない内容を入れていけばよいのだ。
多くの小学校で、正規の教科書と一緒にこれらノーチェックの副教材がセットで使われているようだ。
文部科学省は全国の小学校、そして中学校に副教材が売られて大きなビジネスとなっている実態を知っているのか。
これでは教科書を無償で与える意味がない。文部科学省は小中学校で使われている副教材の実態を明らかにし、早急に改善策を発表しなければならない。
皆様も小中学校で使われている副教材をチェックしてみてください。
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