150,000部発行
2012年2月10日
通巻第185号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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特報 放射性セシウムが消えた!?
GAIA BLACK HOLE有機物分解システムの威力
福島県飯舘村の実験報告書

若葉区に設置、稼働しているGAIA BLACK HOLE
 東日本大震災で福島原発の放射能(セシウム)による土壌や農作物の環境汚染は深刻な問題になっているが、この有害元素を分解し除去する装置が開発され注目を浴びている。GAIA BLACK HOLE(ガイア・ブラック・ホール)有機物分解システムがそれだ。開発したのは千葉市中央区に住む山本将市さんという人である。山本さんは、10年以上前から磁石の研究をしており、高ガウスの磁石を開発、様々な実験を繰り返すうちに、有機物を分解する特徴があることを発見した。これを産業廃棄物処理に応用したところ、有機物類の分解に威力があることが分かった。そこで、放射能の分解を試験したところ、放射能まで除去することが分かり、昨年8月3日から6日まで放射能汚染が強い福島県飯館村で実験を行ったところ、見事に放射線物質除去に成功した。これが事実とすればビックニュースである。【佐藤】

強力な磁気を利用した分解装置
原子力研究バックエンド推進センターも認める

蓋を開けると無害な水蒸気が充満
 「元素である放射性セシウムが簡単に消える訳はない、そんな事はありえない話だ」と学者先生たちは否定する。「もし、本当に消えたとしたならばノーベル賞ものだ」とあざ笑う。
 しかし、放射性物質に権威ある文部科学省政府機関である財団法人原子力研究バックエンド推進センター」の関係者が、昨年8月3日から6日まで福島県飯館村で行われた実験現場に立ち会って、ガイア・ブラック・ホールに放射性セシウムを含んだ雑草、土壌、瓦礫等を投入した結果、有機物類はほとんど消滅した上、放射性セシウムも大幅に減っている事実を確認した。
 福島原発事故で放射性物質(セシウム)に汚染された草木、土壌、河川、農産物に至るまで、今や国民生活に大きな不安を与え、深刻な社会問題になっている。その恐ろしいセシウムが写真のような装置で除去されたというのだから、にわかには信じがたい話である。
 では一体、福島県飯館村で行われた実験成果とはどのように実施されたのか報告書よりその概要を紹介してみよう。
 実験期間は昨年8月3日から6日まで、普段は若葉区内に設置して産業廃棄物の処理に利用していた「ガイア・ブラック・ホール装置」(写真)を飯館村に搬送、多くの関係者が見守る中で実験した。
 飯館村役場付近に設置されている線量計は3・16マイクロシーベルトの数値が表示されていた。
 周辺は閑散として、人間はおろか家畜までいない環境である。
 まず、畑の土壌を4ヶ所採取し放射能を測定したところ、5・1〜6・3マイクロシーベルトであった。また、家屋の雨樋付近の玉砂利、コンクリート片には30マイクロシーベルトの数値を計測。付近の雑草からは5・5マイクロシーベルト検出された。これら放射性セシウムを含んだ土壌、玉砂利、コンクリート破片、雑草のすべてを実験サンプルとして、「ガイア・ブラック・ホール」に投入した。終えたのは8月3日午後4時40分。この時、現場周辺の大気中の放射能レベルは3・4マイクロシーベルトであった。処理中10分後の「ガイア・ブラックホール」の排気口から排出されていた放射能レベルは2・05マイクロシーベルトと、装置の中で実験サンプルに含まれている放射能はすでに分解・消滅している事実が証明された。

飯館村での実験作業現場
 8月4日午前9時から午後2時まで実験現場付近の大気中の放射能レベルは4・4マイクロシーベルト前後。しかし、依然として装置の排気口から排出される放射能レベルは2・29〜2・42マイクロシーベルト程度で大差はなく、装置の空気吸い込み口の30センチ周囲は2・67、装置周囲は2・37シーベルトであった。投入された有機物類は4時間〜6時間で分解が始まり、12時間後には3百分の1まで減溶されたと報告書に記載されている。もともと、本装置は6年前に開発され、千葉市若葉区で産業廃棄物の処理に使われており、その成果が認められ、平成21年に特許を取得している。
 初めから放射性物質を処理する目的で開発したものではなく、たまたま、福島原発事故が発生して、放射性物質も消えるのではないかと考えた山本将市社長の思いつきで、今回の実験に臨んだところ、予想がピタリと当たり、まさに瓢箪からコマが出るという凄い結果となった。
政府・東電は福島県に大量の放射性セシウムを撒き散らし土壌汚染を招き、対策に拱いている。一日も早くこの装置を導入し、徐染作業に活用すべきではないか。既に実証済みだからだ。

実験に消極的な千葉市
 千葉市でこのような処理装置が開発された大変名誉なことであるが、千葉市はどのように評価しているのか環境局を訪ね渡辺茂環境総務課長に聞いてみた。
 「松戸市で実験した結果が、余り効果がなかったと聞いている。問題は放射線物質が付近に撒き散らされたら住民に危険なので暫らく様子をみたい」と答えた。
 松戸市の実験について山本社長に聞くと「間に入った紹介者がとんでもないカネを要求したので正式な実験はできなかった」と答えた。
 松戸市の話を鵜呑みにする千葉市だが、地元で開発された画期的なゴミや放射性物質の減量装置に取り組む姿勢は極めて消極的だ。
 一方、小川智之千葉市議会議長は「地元の企業がゴミの減量に画期的な装置を開発したのだから千葉市は全国に先駆けて、積極的に実験結果を検証してみる必要があるのではないか。千葉市は実験は危険であるという前提で二の足を踏んでいるようだ」とコメントしている。

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昨年1月4日の理事長解任劇は不当
あかいの郷前理事長が法廷で反論
桜井俊雄氏と本紙の名誉毀損裁判
 本紙が昨年6月号から取り上げた社会福祉法人徳和会の特別養護老人ホーム「あかいの郷」事件について、同施設から依頼されたT顧問弁護士と同K理事長、同O施設長の3名が、稲毛新聞の報道は「名誉毀損」に当たるとして桜井俊雄前理事長と本紙を訴えていた裁判が先月20日午前10時から千葉地裁602号法廷で開かれた。
 桜井俊雄前理事長を訴えた理由は、稲毛新聞と「共謀」したものと決め付けている。この日の裁判で桜井前理事長は昨年1月4日の緊急理事会で「一方的に解任したのは不当である」とする反論書を提出し、次回の審理に持ち越された。
 本紙との「共謀」については全くデッチ挙げであり、本紙は桜井理事長だけでなく、市役所や施設関係者、創設者、訴えた3名にも公平に取材しており、公益に基づく事実関係を客観的に報道したまでであり、名誉毀損は心外である。
 次回裁判は3月6日
 次回の裁判は3月6日午前10時から千葉地裁602号法廷で開かれる。
 なお、1月20日の裁判の告知を午後1時と記載しましたが、法律事務所の都合で午前10時に開始されました。多くの方が午後1時傍聴に行かれ、「時間が違う」とお叱りを受けました。心からお詫び申し上げます。

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疑問を残した棄却判決
現存の売買契約書を偽造扱い?
 稲毛東二丁目土地売買をめぐり、「売った売っていない」の民事裁判が行われていたが、千葉地裁清野正彦裁判官1月31日、反訴していた日本橋建設(株)の蓮沼文昭代表取締役に対して「反訴請求棄却」の判決を下した。
 この裁判は平成2年に日本橋建設が売主(故・花光長一郎氏)から購入した約64坪余りの土地について、花光側の弁護士は受取った千5百万円売買代金は「名義書換料」であり「土地売買契約書は偽造されたもの」として、日本橋建設の請求は不当であるとして提訴したが、途中、日本橋建設が「反訴」し争っていた。
 本件については本紙で数回取り上げてきたのでいきさつや詳細については省略するが、今回の判決理由について清野裁判官は花光側の言い分をそのまま採用した。例えば、別件で逮捕された蓮沼原告は7年間の勾留に処され偽造の常習犯。今回もその手口で「土地売買契約書も印鑑も偽造した」と裁判官の印象を悪くする文言を並べ立てた花光側の主張を重視した。
 ここで大きな疑問の一つは前回の裁判で土地売買を仲介した某不動産社長が出頭して土地売買契約があったことを証言、契約書も花光が所有していたことも明らかにしたが完全に無視された。
 さらに、二つ目の疑問は蓮沼原告が平成8年12月20日に勾留中にできる筈がない裁判所に出頭していたことだ。建物土地の明渡請求に承諾を求める出廷は「出頭した覚えは無い」と蓮沼原告は主張している。
 さらに、土地売買にあたり隣接地主の承諾も必要だが、これについても日本橋建設は偽造されたものと主張したがこれも通じなかった。

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