155,000部発行
2007年2月8日
通巻第125号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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3月16日に注目の証人尋問
新港の産廃処理施設申請却下をめぐる裁判
 千葉港埠頭にある日石槽跡地4万2940平方メートルの敷地に24時間稼動の「産業廃棄物中間処理工場」の建設を計画した(株)パシフィック(以下原告)に対して千葉市が申請却下処分にしたため、これを不服とした原告が平成18年4月、千葉市長相手に「却下処分取り消し」を求める民事訴訟を起こした。これまで数回にわたり審理が行われたてきたが1月23日、裁判長の裁定で3月16日に双方の証人尋問を行うことが決まった。
 これでいよいよ、新港の産廃処理施設の申請から却下までの経緯が法廷の場で明らかにされることになりそうだ。
 千葉市長はそれ相当の理由で却下したと思われるが、産廃処理施設は環境大臣の所管であり知事・市町村長には裁量権はないと原告は主張している。この種の判例では原告が勝訴しているケースがあり、判決の行方が大いに注目される。
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