130,000部発行
2018年9月7日
通巻第264号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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福島原発事故と学校
 千葉から茨城と常磐自動車道に乗り、富岡から浪江と続く一般道(国道6号)に入ると放射線量やオートバイ不可の看板が目につく。 あわせて帰還困難地域につながる道への遮断の柵も。先日の旅行での通り道の光景だ。
 7年前民主党菅内閣の時代東日本大震災には地震と大津波による災害の他に東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウン(炉心溶融)があった。避難地域は12市町村に及び放射能から逃れるため多くの人が故郷を離れた。福島県大熊町震災記録誌によれば、大熊町の場合避難者を乗せたバスは、国道288号を那山方面に向かい町境の田村市で町民を降ろしているが、その日の夜には避難区域の半径10kmが20kmに拡大され町民は再避難を強いられている。そのため車列は大渋滞、三春町、いわき市に近い小野町に広がっていく。その後役場が移動、双葉町、富岡町も役場を移転した。
 では児童、生徒が通う学校はどうなったのか、校舎も被曝だ。双葉町は児童、生徒が避難した所の学校に児童、生徒をお願いする形に。 富岡町の場合だが、一小と一中が沿岸にあるため、高台にある二小と二中が避難所に指定された。
 だが次の12日早朝緊急避難指示が発令され避難所(学校)から全員緊急避難となった。
 県内外各地への緊急避難で学校は児童、生徒の安否確認に困難を極めた。また逃れた保護者の方も着替え、ランドセル、教科書も持たずであった。
 4月に入り先生方は被曝校舎から防護服を着て重要書類の持ち出しをした。
 8月に入り学校設立準備委員会が出来、9月1日三春町に学校が作られた。
 この学校の移転場所として白羽の矢がたてられたのが曙ブレーキ工業株式会社(本社・埼玉県羽生市)の三春町にあった自動車部品工場であった。
 曙ブレーキ工業は「同じように被災した曙ブレーキとして何かのお役に立てれば」と富岡町の学校施設として利用することに賛同し、開校後教室にエアコンを寄贈している。ありがたいことである。
 こうして富岡町の学校が三春町にスタートした。7年前のことだ。
 震災前の児童、生徒数1476人、再開時は82人のスタートであった。
 3月11日以来の当時の教頭、現在校長の岩崎秀一先生に学校記録を見せていただいた。いかに大変な日々だったかがわかり、頭のさがる思いだ。現在学校は三春と富岡の両方にある。
 原発事故以来再開についてはいろいろな考えが出ている。ただ今回の原発事故災害が大きいのは人災だと言う意見もある。
 当時の実情についてはマネジメント社火箱芳文著、即動必遂ー東日本大震災陸上幕僚長の全記録ーが参考になる(鎌ヶ谷・元稲毛小校長 島津幸生)。

 財務官僚は国賊だ
 財務省は今年6月末で日本国の借金、国債発行残高などが1088兆円になったと発表し日本国民1人当たり860万円の借金を国民が抱えていると主張した。同じセリフを20年前から叫んでいたのが伊藤元重東大教授、現学習院大学教授である。
 1000兆円を超える借金があるので、これ以上借金を増やすと日本財政が破綻すると国民を脅迫しているのである。日本国債を買い、貸しているのは日本国民で、国民1人当たり860万円の債権を国民が持っているのに、逆を主張する伊藤教授や財務官僚は煮ても焼いても食えぬクズ人間である。
 資本主義国では借金が増えるのは当然である。株式会社は大衆からカネを集め証文として株券を発行し、利息として配当金を支払う。会社は発展するため、増資を行うか、銀行から借金して資金を集め、それを元手に設備投資を行い、事業を拡大して会社を大きくしていく。会社は借金が増え、資産も増え成長していく。これこそが資本主義経済である。
 マルクスはカネを貸して利息を取るのを不労所得と否定した。従って借金を否定する伊藤教授や財務官僚は日本経済の成長を阻害する共産主義者である。
 しかも、安倍政権は伊藤教授、共産主義の日本総研高橋進理事長、デフレで儲かる竹中平蔵人材派遣会社会長を経済財政諮問会議のメンバーに指名しているので、共産主義政権と言っても過言ではない。
 戦後マッカーサー が東大など大学に共産主義者を入れ込んだので、大学、テレビ、新聞は共産主義者の集団となり、日本弱体化が実現した。
 マッカーサーは日本が二度と再び米国に立ち向かう強大な国家になるのを阻止したのであり、それにへつらう日本人らしくない人物が手助けをしたのである。
 誰かがおカネを借りている時は、誰かが必ずおカネを貸しているのである。だから貸借が成立する。
 財務官僚は国の借金のみをクローズアップし、貸した日本国民の債権を無視する精神異常者であり、詐欺師である。
 国の借金1088兆円の内470兆円の国債は既に日銀が購入し国民に返済され、借金は618兆円に減ったのに、破綻すると叫ぶ財務官僚は人間のクズだ。
 財務省は徴税権と言う強大な権力を持ちながら、永続する国家と家計を同列に並べ国の借金を家計の借金に例える変態である。
 家計の個人は通貨発行権も徴税権もない。だから借金が返済出来なければ借金は子どもや孫に残る。
 個人の寿命は100年足らずであり、家計の借金は寿命のあるうちに返済されなければならない。しかし国家は永遠であり、国債は借り換えで充分である。
 世界各国は、国債は全て借り換えで償還している。日本国の財務省だけは60年償還を決めた。日本国家の永遠を否定する財務官僚は日本国民に奉仕する組織でなく、外国に奉仕する組織であり、即廃絶する組織である(穴川・入野守雄)。

 いじめは止めろ
 日本の学校でのいじめは社会問題だがトランプ氏は世界中の国々をいじめているが問題にならない。
 今度はイラン・トルコを標的にした。日本だけは米国がこわくて対抗措置を発動しないが車の対米輸出は3割なので何等かの報復をすべきだ。
 イランと米国との対立が深まれば原油価格の高騰で世界経済の影響が懸念される。対抗措置で中東から日本などの主要な原油輸送路のホルムズ海峡を封鎖すれば軍事面で対決姿勢を強め中東の混乱につながる。
 米国は中国の貿易、南シナ海、北の核廃絶、露が北と取引で資産凍結、ウクライナ、神経剤事件でけちをつけているのに北の核廃絶に協力してとは虫のいい身勝手である。
 トランプ氏は己を批判する身内も首にしているがコミー氏に続いてブレナン氏も首にされた。米国と気に入った国に核を持たせ北朝鮮はなぜ駄目なのか。米国が核廃絶をしてから北朝鮮に文句を言えよ。
 核保有国は核廃絶に不賛成だが核のない日本だけが米国の機嫌をとり不賛成しているシリアを攻撃すれば露・イランの介入が更に強まり米露の対立が緊迫化する。ロンドン市内で6万4千人以上がトランプ氏訪問に反対デモを行った。
 日本の男性は赤紙一枚で戦死しても文句を言わないが拉致者は生きているのでARFの外相会議では拉致は蚊帳の外である。
 慰安婦問題も日本では解決済みだが韓国は大騒ぎしている。中国は貿易戦争を望まないが恐れもしないと一歩も引かないと米国のイラン核合意からの離脱やシリアへの武力行使を批判している。トランプ氏は露からの脅威からドイツを守っているのに露に大金を払っているとメルケル氏とうまくいっていない。
 トランプ氏が大統領をやめれば世界は平和になるからそれまでの辛抱だ。日本が導入する地上迎撃システムは米国のためと露に抗議されているが、安倍氏にトランプ氏の太鼓持ちは止めると言うことだ。
 米国に利用されるだけの日米問題も解決しないと骨までしゃぶられるから安倍氏は早く目を覚ましてほしい(花園町・岩井秀夫)。

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