稲毛新聞2008年11月号(2008年11月7日発行)

150,000部発行
2008年11月7日
通巻第146号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　正成

発行/(有)稲毛新聞社　〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414（代）FAX043-256-4494

活性水素の勉強会ご案内

活性水素入り料理の試食付き

　体内の活性酸素を除去し、老化防止やボケ防止に効果があるといわれる「活性水素」が及川胤昭博士によって開発され、その後、医療やサプリメントとして利用されているが、このたび、カレーレストランシバでは左記のとおり活性水素の勉強会を開催します。興味のある方は是非、参加してください。
日時　11月19日（水）午後5時～7時まで。
場所　カレーレストランシバ（稲毛西口歩2分）
会費　一人千円（水素入り料理の試食あり）
内容　(1)「水素とは何か」
　　　　(2)活性水素威力（電位測定実験）
　　　　(3)水素入り料理の試食会
主催＝カレーレストランシバ・後援＝稲毛新聞

主張真実が認識できない政治家

論説委員入野　守雄

　橋本政権は財政再建のために消費税を含む9兆円の増税で大不況を招き崩壊した。小渕政権では不況克服のため財政出動と減税を果敢に実行、4兆円の税収増となったが、内外から攻撃されて亡くなった。小沢一郎自由党は与党を離脱したので景気回復の道は閉ざされた。財政出動は悪とマスコミも吹聴、ますます景気が悪化した。これで「構造改革」という原理主義が生まれた。
　米国は住宅バブル崩壊で、わが国には否定した財政出動の16兆円減税を実施。さらに１年半後には75兆円の公的資金の財政出動を実行した。
　わが国はバブル崩壊以後、マスコミや進歩的学者の反対で公的資金投入に10年もかかった。小泉政権の財政改革でわが国の株価が半値に暴落してからのことであった。
　平成13年、小泉政権は構造改革の雄叫び凄まじく、米国の戦略・年次改革要望書を受け入れ「不良債権処理なくば景気回復なし」は、国民をすっかり騙した。
　不良債権は企業の放漫経営で発生したのか、政府がバブルを引き起こし、発生したのかで、経済政策は全く違ってくる。バブル時代は公定歩合９％で好景気なのに、米国の戦略で２・５％に下げ、バブルが発生した。それを小泉政権は企業や国民の責任にした。不良債権強行処理はバブル崩壊で弱って寝ている企業や国民の布団を剥がす、鬼のような行為であった。強行処理で不況はさらに深刻化し、不良債権が増大した。
　大手銀行は倒産同様で合併せざるを得ず、失業者は増大、正規社員激減、契約社員２千万人となり、日本経済は基盤から崩壊した。さらに配偶者控除・老人控除廃止の増税で、不況に追い打ちをかけ、税収を減らし、５７０兆円の国債残高を８００兆円に増やした。
　財政再建は健康体にすると食事制限し、全力で走らせて、経済を瀕死状態にしたのである。郵政民営化は大蔵省運用で増大した不良債権を隠すためである。
　改革とは官僚機構と特殊法人を解体することだ。それには単純明快な消費税に一本化し、既存の複雑な税制を廃止すれば、大蔵・国税庁等、官僚機構は解体できる。左翼の反対は複雑税制で官僚機構温存である。ソ連のテクノクラートは民衆を支配し、国を潰した。消費税20％で税収は50～60兆円になる。経済が成長すれば百兆円も可能だ。
　金持ちは50万円の背広を着る。ＧＤＰ千兆円になれば、我々も10万円の背広が買える。官僚は度し難く昨今の腐敗状況を見れば明らかだ。
　マスコミや左翼有識者は財政出動阻止に必死である。殺し文句は「子供たちに借金を残すな」だ。　バブル時に子供であった20、30代の半分がマスコミの財政出動反対で、契約社員にした責任を取らないのだ。
　小泉構造改革は米の戦略をまともに受入れ借金は悪と国民を洗脳した。
　わが国は９００兆円の貸金と、国民が持つ２千兆円の資金がある。日本政府は３千兆円以内で国債を発行し、財政出動すればＧＤＰは２～３倍となり、税収は１００～２００兆円となる。マスコミは現在も同じ殺し文句で財政出動に反対して、米国に媚びている。これでは将来が悲惨である。