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公務員所得は民間の2倍以上
消費税引き上げより公務員の所得削減だ!
新築で家賃3万円の3LDK公務員宿舎 |
近年、地方自治体の財政破綻が話題になっているが、このほど木更津市の地方自治研究会（河辺伊知郎代表）が千葉県内の市町村職員の年間所得およびその地域の市民所得の実態調査を行い、その調査結果を発表した。この調査方法は今年の8月1日に県内の各市町村にアンケート用紙を郵送、返信された回答に基づきまとめたもので、きわめて精度が高い。回答したのは56市町村で、東金市、富里市、長生村、鋸南町は回答がなかった。同研究会は市民オンブズマンで手弁当で今回の調査に当たった。固定支出の大きな比重を占める地方公務員の給与の決め方について、国家公務員給与との整合性、隣自治体との整合性、民間給与との整合性が現実の実態に即したものであるかどうか大変貴重な参考資料となる。結果は大半の市町村職員は民間の２倍以上の所得を得ていることが判明。財政赤字に悩む地方自治体は消費税等の負担を強いる前に公務員所得から是正すべきだ。【文・佐藤正成】 |
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会館増改築で業者からキックバック?
前号で報じたとおり「稲毛新聞の報道の誤りを正す臨時総会」まで開いた稲毛区長沼原台自治会（土屋敏夫会長）は、特別会計の汚水処理施設の疑惑の収支明細を示さないばかりか、積立金を自治会経費不正流用の穴埋めに使おうとしている事実が現役員（匿名）の告白で明らかになった。
先月号を見たという同町会役員から次のような内部告発が寄せられた。 |
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発行責任者/佐藤 正成 
