新築で家賃3万円の3LDK公務員宿舎 |
県内56市町村の官民所得格差（地方自治研究会の実態調査）
近年、地方自治体の財政破綻が話題になっているが、このほど木更津市の地方自治研究会（河辺伊知郎代表）が千葉県内の市町村職員の年間所得およびその地域の市民所得の実態調査を行い、その調査結果を発表した。この調査方法は今年の8月1日に県内の各市町村にアンケート用紙を郵送、返信された回答に基づきまとめたもので、きわめて精度が高い。回答したのは56市町村で、東金市、富里市、長生村、鋸南町は回答がなかった。同研究会は市民オンブズマンで手弁当で今回の調査に当たった。固定支出の大きな比重を占める地方公務員の給与の決め方について、国家公務員給与との整合性、隣自治体との整合性、民間給与との整合性が現実の実態に即したものであるかどうか大変貴重な参考資料となる。結果は大半の市町村職員は民間の２倍以上の所得を得ていることが判明。財政赤字に悩む地方自治体は消費税等の負担を強いる前に公務員所得から是正すべきだ。【文・佐藤正成】
県民の年間平均所得は３百万円
世界の金融市場の危機で麻生首相は解散を先送りにして２兆円規模の国民給付金などの緊急経済対策を発表し、３年後に消費税を値上げしたいと表明した。
だが、ちょっと待ってくださいと言いたい。この統計を見る限り、緊急対策の前にやるべきことがある。高級取りの政治家・官僚・役人の報酬をそのまま棚に上げておいていいのかということである。
左の表は地方自治研究会が県内各市町村にアンケート調査で回答があった市町村職員所得と当該市町村民の年間平均所得である。
説明するまでもなく、民間所得を上回る千葉県下の市町村職員の報酬は申し合わせたように民間所得の２倍以上の所得を得ている。 例えば、千葉市民の平均所得は３百72万５千円なのに対して千葉市職員は７百55万円。民間所得の２年分である。単純に計算すると公務員は10年働けば民間の20年分の所得。これが県下大部分の市町村の実態だ。
本紙は平成９年４月号で「政・官は富、庶民は乏しく」の見出しで官民の所得格差問題を取り上げた。この時、県民の平均所得は約４百60万円。平成13年は４百37万円。ところが今回の調査では３百３万円と10年間で百50万円以上も県民所得が落ち込んでいる。にも拘わらず、公務員は依然として高所得である。
その昔、公務員賃金は民間の半分といわれ、安月給でも公僕という誇りをもち市民サービスにつとめた。そのかわり退職時には多額の退職金や恩給があり、生活が保障された。現在も制度が変わったが、退職金も共済年金も一般企業より高く保障されている。同様に国家公務員も年間平均７～８百万円の所得があるにも拘わらず。小仲台の新築３ＬＤＫ公務員宿舎は月額家賃はわずか３万円。まさに〝役人天国日本〟である。
夕張市の財政破綻に見られるように、全国どこの自治体も赤字を抱え、民間会社なら倒産状態にある。
千葉市は１兆３千億円。千葉県は３兆円。国は８百兆円以上の借金を抱え大人から子供まで一人当たり５百万円以上負担しなければ借金はなくならない。
にも拘らず税金で暮らす役人の報酬は民間の２倍とはあまりにもひどすぎる。
アメリカのサブプライムローン問題で世界経済がおかしくなっている現在、民間企業からの税収の伸びも国民所得も当分期待できない。となれば、公務員報酬だって見直しが必要だ。
中小企業に働く若者たちは正規雇用が減少し、派遣労働者が増え、ボーナスもない。低賃金でまともに結婚すらできない。少子高齢化に拍車がかかる。これでは税収も伸びないし消費も伸びないのは当然である。
政治家、官僚、公務員の報酬を削減してから消費税の値上げなら国民は納得する。 高級取りの国会から県議、地方都市の議員の数を減らし、議員は無報酬にすべきである。 緊急経済対策の給付金は１世帯２万円になるという。どのように給付するか不明だが、少なくとも税金で暮らす公務員や政治家には給付金を除外すべきだ。 選挙目当てのバラマキであるとすれば、麻生ならぬ〝阿呆内閣〟である。  
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発行責任者/佐藤 正成 
