事件の時代背景 下山事件が発生した1949年(昭和24年)当時、中国大陸では国共内戦における中共軍の勝利が決定的となり、朝鮮半島は、38度線を境に共産政権と親米政権が、一触即発の緊張下で対峙していた。 このような国際情勢の中、米占領軍は日本を反共の防波堤と位置付け、高インフレにあえぐ経済の立て直しを急ぎ、いわゆるドッジ・ライン≠ノ基づく緊縮財政策を実施した。 同年6月1日には、行政機関職員定員法が施行、全公務員で約28万人、同日発足した日本国有鉄道(国鉄)に対して、GHQは約10万人近い空前絶後の人員整理を迫った。他殺とも自殺とも結論を出せないまま、1949年(昭和24年)12月31日に「下山事件特別捜査本部」は解散した。