県外事業者を野放図に受け入れても良いのか?
　稲毛区長沼町128番地にある「ＦＩＳ稲毛寮」は横浜市北区に本部を置く第二種福祉事業所が昨年夏ごろから運営を開始している。当時、Ｆ・Ｉ・Ｓの宿泊施設設置計画にあたり、自治会役員はその事実を知っていながら住民に説明しないで業者を受け入れる承諾をしてしまった。
　さらに、その後、「厚銀舎」という事業者が、その隣りにある3階建て宿舎に50人も入居させている。
　このような施設が突然できたことを知らない住民は宿舎に住んでいる人の様子を異様に感じ、初めてホームレスの宿舎であることを昨年の秋ごろ知り、自治会役員に説明を求めた。
　すると、今度はその敷地内に第三の事業者の「大桑」という業者がその隣りに50人収容の施設を新しく計画していることも判明した。
　このため住民が大騒ぎとなり、業者や市役所の担当者からの事情説明を数回にわたり開催したが、住民は自治会幹部や行政の対応に納得せず、平行線のまま今日に至っている。
　千葉市の「無料低額宿泊施設」受け入れのガイドラインは昨年5月策定されたが、その内容は届出制で受理され、とくに1施設に50人と規定され、「住民の合意が得られば申請を受理する」ことになっている。
　しかし、たとえ、受理されなくても、その施設に生活保護や身体障害などの有資格者が住んでいれば、行政は人権の問題で給付停止などはできない。事業者は受理されなくても営業ができる。実際に、まだ市が受理していない2棟目の「厚銀舎」の宿泊施設には50人も収容し、堂々と��もぐり営業�≠ﾅ通しているのだ。
　このため、地元住民は千葉市のガイドラインの「1施設50人を理由に、異なる業者が狭い場所に3ヶ所（150人）もホームレスが住むようになったら、生活環境が悪化し安全が脅かされる」として、反対署名運動を行う一方、業者と協議しても解決しないとしてこのほど千葉市議会に陳情書を提出するに至った。
　要望書は、「1施設50人」の規定では長沼町のように違う業者が同じ場所に進出する抜け道になるので「1地域1施設」を明示し、県外からの転入条件、監視など、もっと細かな内容に規制して欲しいという内容になっている。
　長沼町の土地は東京豊島区駒込に本社がある「まるや」（榛葉利行代表取締役）が(株)ダイニッセイの跡地を購入。ガイドラインの「1施設50人」をクリヤーするために系列の3事業所に賃借させ、人材を派遣し実質的に経営権を握っている。
　拘置所より狭い一人の部屋が3・3平方メートルあれば許可される低額所得者のための無料宿泊施設。市内にはこのような宿泊施設が12カ所、約800人が収容され、千葉市内にはまだ約120人ほどホームレスがいるという。
　本紙の投書欄（7面）に「ゴミをあさる人を注意すると��家に火をつけるぞ�≠ﾆか��家族を殺す�≠ﾆか、中にはポケットに手を入れ��ナイフを持っているんだぞ�≠ﾆ脅迫され、ゴミを出すのも命がけ」という投書もあるほど、施設に寝泊りしているらしい人物が喫茶店でタムロしたり、公園に出没し、子供に声をかけている。
　千葉市の生活保護予算は平成15年の142億円から18年度は一挙に50億円も増え、200億円を突破するのも時間の問題。
　県外事業者がホームレスを千葉市内に連れてきて、税金で生活保護や年金、身体障害者給付金などを受けさせ食い物にしているとの噂さもある。野放図に受け入れるのは問題ではないだろうか。