155,000部発行
2006年7月7日
通巻第118号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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市議の怒りを大々的に暴露
声を荒げたことを問題視した朝日新聞の見識
 6月21日朝日新聞朝刊「千葉版」の半ページも使って、市議の言葉遣いを問題にした記事【左図】を取り上げた。
 議員名は伏せているが、この記事ついて読者から「真相を書いて欲しい」「市民の代弁者として役所の仕事に怒りをぶつけているのに朝日の報道は行き過ぎではないか」「声を荒げることはそんなに悪いのか」「市議が何か悪いことをしたのか」など、たくさんの問い合わせや意見など、電話や本紙ホームページの投書欄、さらに、2チャンネルに書き込まれるなど大きな反響を呼んでいる。
 記事の内容から稲毛区選出市議らしいので敢えて名前は差し控えるがカミナリ市議≠フ異名がある。市民の代弁者が役人を捕まえて声を荒げたことを問題にした意図は一体なぜなのか。

カミナリ市議≠フテープの真相に迫る
 朝日新聞の記事によると、市立千葉高校の改築工事をめぐる問題で、市議が声を荒げ変更を迫っている録音テープを入手。その会話内容の一部を暴露、確認を取り、最後は市議本人と一問一答の形で取り上げている。その翌日、後を追うような形で他の日刊紙も同様な記事を掲載、市議会でも取り上げられた。
 このカミナリ市議≠ヘ、日ごろの活動や熱血漢ぶりには定評がある。 「声を荒げて変更を迫った」ことをだけを誇張して報道した朝日新聞の狙いは何だったのか?いくつかの疑問点をあげてみたい。
  1.市議が市職員に声を荒げた一部分を取り上げ大々的に報道しただけである。 2.その言動に至る経過や事後の説明がされていない。 3.市議の言動や圧力により、千葉市が政策を変更していなかったこと。 4.録音されたテープの時期が特定されていない。 5.市民の声を代弁し、市の職員に声を荒げた≠アとを悪く報道するのは市民の利益に反すること。 6.多くの市民に誤解を与え、議員の名誉を傷つけたことなどだ。
 確かに、テープの内容は市議としての言葉遣いは決して好ましいものではないが、言葉は個性でありパーソナリティ、その人物の人格的な問題である。怒りを穏やかな言葉で表現していたら、相手は好都合だろう。むしろ、体を張って市民のために主張する議員を頼もしく思う人も多いはずだ。
 さらに、朝日の可笑しいところは、21日の新聞ではその議員の名前を伏せて報道していなかったが、27日の朝刊で誰も知らなかった議員の名前を議会質問に事寄せて堂々と公表した。
 質問に立った共産党議員ですら議員の名前を特定して質問したわけでもないのに、朝日はいつの間にかトリック≠演じてしまった。どうせ報道するなら最初から名前を公表すればいいものを途中で誰も知らない議員の名前を巧みに公表したことは奇異に受ける。
 天下の朝日には比べ物にならない小さな稲毛新聞だが、議員の日ごろの行動をつぶさに観察してきた経緯から、今回の事件の真相を次に紹介してみたい。 
 その市議は市立千葉高校の改築工事について地元民を集めて勉強会を開催しており、本紙も数回取材している。その頃から市議は住民の前ではとくに市の担当職員を捉まえてはカミナリ≠落としていた。
 3年前の小仲台公民館で近隣住民と工事の発注方法について、一括発注か、分割発注か、工事の安全性を確保するために取り付け道路の必要性や工事の一括発注の優位性を住民に訴えていた。このとき、カミナリ市議は住民の様々な要望を聞き入れてもらうには、窓口がバラバラでは支障があり、工事代金も高くつき、税金の無駄になると、住民に説明し、一括発注の必要性を訴え、地域住民や自冶会が署名を集め「一括発注の陳情書」を千葉市に提出していたのである。
 ところが、千葉市はその市議や市民の要望を無視し、「国の方針」を理由に「分割発注」を決定した。
 市議のメンツが丸つぶれになった。これに腹を立てた市議は住民代表とともに市役所を訪れ、担当職員に抗議を申し入れた。
 テープはこの時の会話が録音されたらしい(市議)。だとすれば、問題のテープは2年以上経過していることになる。今頃になって、テープを他人に渡したのは当時の担当職員が今年4月に退職したため、おもしろ半分に誰かに聞かせ、朝日に売り込んだのではないかと見られる。
 千葉市はその議員の圧力により、方針を変えたわけでもなく、実害を被ったわけでもない。このことは議会の質問でも「市議の発言は許容範囲」と局長答弁しており問題にしていない。従って、ただ単に、一部職員が暴言を浴びせられた腹いせに天下の朝日を利用したという図式になる。これに便乗した共産党は市議の辞任を求めている。
 今は亡き林三蔵市議や暴れん坊のハマコーも、役人にカミナリを落とすのは有名だった。最近はおとなしく格好つける物分りのよい政治家が多いが、役人と堂々と喧嘩できる政治家が少なくなった。(S)

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ごみ置き場を勝手に変えた?
隣接住民の了解もなく登記
 自分の家の前にゴミ置き場があったら誰でも汚らしく、目障りであると思うに違いない。しかも、1日や2日程度だったら我慢もできるだろうが、永久にとなると住む人の嫌な気持ちが分からなくもない。
 市内にある、ほとんどのゴミステーションは、市に移管された土地なので個人で勝手に形状を変えることはできない仕組みになっている。
 ところが、写真のように、もともと赤で囲った間口の広いA部分が、突然利用している住民が知らない間に白線のBのように変更され、登記されてしまっていたのである。
 千葉市中央区新千葉3丁目の住民が本紙に取り上げて欲しいと来社された。
 住民の話によると「この一角は30年前に分譲されて6軒が共同で家を建て、ごみ置き場として市に提供したものです。私たちに一言の相談もなく後から買った人が、勝手に形状を変えて登記され、今では大変使い勝手が悪く不便になった」というのである。
 問題は、市役所が提出された偽造文書?≠真に受け住民の意向を確認しないまま登記してしまったことである。こうしたケースの場合は、住民の同意書と測量士の証明書が必要であるが、その土地の購入者が、当時の町内会長に住民の同意書の署名集めを依頼したが、肝心の6軒の隣接住民は誰一人知らなかった。怒るのは当然である。住民たちは市役所に利益供与≠ノあたるとして、市民オンブズ千葉や市議会に依頼監査請求まで起こしていた。
しかし、区画変更だけでは該当しないと一蹴された。
 残された問題は署名の信憑性だが鍵をにぎる肝心の町会長は「騙された」といって辞任しているという。
 市役所は「当事者同士で解決して欲しい」と冷たい反応だった。

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これからは予防医療が大事
ストレスが現代病の原因
日本は今、これまでどこの国も体験したことのない速さで高齢化が進んでいます。平均寿命が延びたとはいえ、高齢者が増えればそれだけ病気も増え、医療費がますます増加している。
 高齢者の医療費は、現役世代の健康保険組合や国民健康保険など、国や都道府県、市町村とともに資金を出し合う老人保険制度で支えられていますが、保険料収入が伸び悩む中、解散に追い込まれる健康保険組合もあとを絶たない。
 日本の公的医療給付は2004年に26兆円だったものが2005年には31兆円、今年は33兆円、このまま推移すると2025年には約60兆円に達するという。
 このため、政府は医療費給付水準の大幅な見直しを行い2010年までに4兆円を削減する施策を講じようとしている。しかしながら、現在のところ政党を含め日本医師会や健保連、連合、日経連などの関係団体は独自の制度案を提唱しているが、肝心の厚生省内の検討も進んでおらず、公的医療制度の先行きはまったく不透明だ。この医療費削減のため政府は、高齢者の医療費の負担増、保険料の値上げ、入院患者のベット使用期間の制限、さらには増税など国民にその負担を押し付ける政策を着々とすすめている。
 すでに、読者から「これまで8千円だった住民税が一挙に3万5千円になったが、どういうことだ」と怒りをぶつけてきている。
 消費税率のアップも時間の問題とされ、大幅な国民負担は避けられない深刻な状態だが、、政府は生活習慣病などで医者に通う高齢者を薬漬けにする医療制度を根本的に改めようとしない。いい薬ができ、医療技術が進歩しても一向に病人は減らないどころか、ますます増えている有様である。
 このような日本の公的医療制度を根本的に解決するためには「病人を少なくし、生涯現役で寝たきりにならない健康で元気な国民にする予防医療≠ノ本格的に取り組むことが重要だ。
 千葉市が推進している「一日人間ドック」も病気を未然に防ぐための一つの手段であるが、それより以前に生活習慣病の根本的原因を探り、その原因を断ち切る対策を講ずるべきだ。
例えば、国民の食べ物、水、環境などあらゆる角度から、生活習慣病の元となる原因を突き止めこれを是正する対策である。
 例えば、現代の食べ物は極端に微量元素(ミネラル)が少ない。ミネラルは遺伝子を司る重要な栄養素であるが、摂取元の野菜や水に欠乏し、癌の原因なっているとある学者は指摘。水道水には発癌物質のトリハロメタンが含まれている塩素で消毒するが、身体にはよくないとされる。塩も精製して、ただ、しょっぱければよい≠ニいう専売公社時代の古い発想を改めない。塩分控えめに≠ニいうのは精製塩のことであり、昔の粗塩を食っている時代には言われなかったことだ。
 現代っ子は電子レンジで温めたものを食べている。この電子レンジは人間の身体に大事な栄養源を全部なくしてしまう。日本人は元来肉食ではないのに、アメリカの食糧政策を真に受けて肉を食わす。携帯電話は電磁波で子どもの脳細胞を侵すのでイギリスでは16歳未満は使用禁止している。
 反対に、よい事例として都賀に本部を置く、日本養の会(藤城博代表)では県内のある中学校の給食に玄米を中心にしたところ、温和で成績が上がったというデータとして報告もある。
 新潟大学医学部の安保徹教授は「免疫革命」という本で「ストレスがいろいろな病気を発症させる原因」と断定。「白血球が自立神経を支配する原理から、ストレスが溜まると自律神経の交感神経や副交感神経のバランスを崩し、免疫力を低下させる」「現代医学はこれを薬に頼っているから根本的に病気を治すことができない」と主張している。
 このことから、人間は本来、身体の機能が病気を防御するシステムを備えており、バランスの摂れた栄養源を摂取していれば簡単に病気になるものではない。 病気を治すのは自己の精神力であり、免疫力である。その免疫力を現代医学は対症療法の薬に依存しているから、生活習慣病が増えこそすれ、減ることはない。

1日人間ドック・脳ドック
この機会に受診してみませんか?
人間ドック自己負担1万800円、脳ドック2万円(限度)助成
 千葉市では、国民健康保険の被保険者(加入者)を対象に、脳血管疾患の早期発見と生活習慣の改善による疾病予防に役立てるために一日人間ドックと脳ドックの費用助成を行います。
 人間ドック
 人間ドックの助成対象者は、7月1日現在で満35歳以上で何歳でも可能で、申込み先着順5千5百人まで受付ます。検診費用は3万6千円と決められ、(その7割を市が助成します)。自己負担は1万8百円(消費税含む)で受診できます。
 脳ドック
 脳ドックの場合は、平成18年7月現在で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳の節目の年齢に達している人が該当します。定員は900人で、これも先着順に受け付けます。脳ドックの場合は病院の設備等により受診料は異なっておりますが、7割(2万円限度)を助成することになっています。
 人間ドックも脳ドックも千葉市で国民健康保険に8月現在加入していて保険料を滞納していないことが条件となっています。
 申込み方法
 申し込み方法は各区役所・市民センターの窓口で申し込みパンフレットに添付されている専用のハガキを貰い、平成18年7月3日から8月31日(当日消印有効)までに郵送にて申し込んで下さい。
 受診通知は8月下旬までに市役所から「費用助成承認通知書」が届きます。
 承認通知書を受け取った方は10月から来年3月31日までに最寄の指定病院に予約して受診して下さい。
 検査内容
 なお、人間ドックの検査内容は身体検査、内科検診、胸部・胃部レントゲン、エコー検査(胆・肝・膵)、血圧測定、心電図、血液生化学検査(血糖・総コレステロール・中性脂肪など)血清算定検査、血沈検査、血液型、目・聴力検査、尿・便検査となっております。脳ドックは、MRI(脳の断層撮影)MRA(脳血管撮影)による検査など。
 詳しい問い合わせは「千葉市高齢障害部保険年金課」C245・5146

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