稲毛新聞2005年9月号(2005年9月8日発行)

150,000部発行
2005年9月8日
通巻第108号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　正成

発行/稲毛新聞社　〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414（代）FAX043-256-4494

主張　将来の日本は大変なことになる

宮野木町　藤本豊

　郵政民営化選挙・小泉劇場に気を取られている間に、私達の生活が大変な事になっている。
まず大増税。サラリーマンは給与所得控除、所得控除（扶養控除、特定扶養控除、配偶者控除など）の廃止、定率減税はいずれも廃止。課税最低限引き下げ。年金生活者は高齢者控除50万円が廃止され、年金にも課税される。来秋、消費税は15％以上に。税金だけではない。年金も保険料は引き上げられ、給付は切り下げ、さらに将来は崩壊の危険にさらされている。介護も医療も自己負担が引き上げられる。医療では外来で3割負担、入院の場合も食費や部屋代が自己負担になる。
　川崎病院内科部長の鈴木厚医師は、著書『日本の医療に未来はあるか』で「厚生省の医療費抑制政策が続けば、国民皆保険制度は破綻する」と警告している。
　保険証さえあれば、いつでもどこでも医者にかかれるというありがたい制度がなくなったら、カネのない者は医者にかかれないという時代になる。
　私達の生活を脅かす事はまだある。地方自治体の財政が苦しくなり、市県民税や固定資産税の引き上げや、上下水道料金の大幅引き上げ。もっと恐ろしい事は、国の借金が1千兆円もあることだ。これは返済不能だ。それではどうするか。巷間で言われていることの1つにはハイパーインフレ。仮に貨幣価値が100分の1になれば、1千兆円の借金が10兆円になる。年金生活者の預貯金など吹っ飛んでしまう。もう1つが預金を封鎖し、その40％を資産税として没収する事を政府は目論んでいる。そうでもしないと1千兆円の借金は解消できないからだ。政府やマスコミは少子高齢化だから負担増は避けられないというが、それ以上の深刻な負担増の根源は、失政の結果による巨額赤字。
　郵政民営化で何が変わるのか。経済評論家の内橋克人さんは「いま、東証一部上場企業に限っても82兆円が現金預金として眠っている。今年度も16兆円増える見込みで、企業は過剰マネーの投資先に頭を抱えている。民営化で郵貯・簡保資金が民間市場に流れ込んでも、設備投資には回らず、利回りの有利な運用先を求めて米政府証券など海外に流れるだけだ。国民の資産は不安定な投機マネー市場におびき出され、高い海外リスクにさらされる。利回りの悪い日本国債の引き受け手もなくなり、将来の不安は増すばかりだ」という。
　さらに「『民営化すればうまくいく』という万能論が広がり、私は危機感を募らせてきた」（8／9朝日）といっている。資金が米国に流れるのも危険だが国債が市場に溢れ出し、暴落の契機ともなりかねない。
　すべての結果はろくな事がないようだ。国の指導者はかつては戦争で国民をひどい目に遭わせたが、今また、国民は指導者の誤った指導によって、第2の敗戦に追い込まれようとしている。

稲毛新聞配達員の慰労会

　稲毛新聞社では8月20日（土）正午から千葉駅ビルのぺリエホールで稲毛新聞配達員の慰労会を開いた。
　佐藤主幹は「雨の日も風の日も一軒一軒稲毛新聞を配布していただきご苦労様です。今日はささやかな慰労会を開きました。9月で10年目に入るが、永年勤続表彰も予定している」と述べ、配布心得を説明した。
　田嶋要前衆議院議員も出席し激励した。ゲスト歌手の橘みどりさんが自慢の演歌を披露。出席した配布員もダンスやカラオケを歌うなど楽しく過ごした。