稲毛新聞2005年9月号(2005年9月8日発行)

150,000部発行
2005年9月8日
通巻第108号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　正成

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最近の墓地事情 2

(株)和泉家石材店　和泉匡英社長に聞く

　Ｑ・最近の墓地需要傾向についてお聞かせ下さい。
　和泉社長・墓地の需要に関しては、以前より墓地はもともと若い所帯の方々が必要として購入する人は少なく、墓地を必要としている年齢層は55才位からが多いわけです。一般的に墓地を購入する方は、ご遺骨をお持ちで急いで墓地をお求めの方と、将来のために墓地をお探しの場合があります。その中で墓地の需要に関しては、昔から必要に迫られていない限り、若い所帯の方は必要としていません。将来のためにと思い希望する年齢層は、やはり55才位以上の年齢が多いです。その理由は1.娘さんを嫁に出し、息子さんも結婚をして、ある程度精神的に安定し、経済的に楽になり、将来子供達にお墓の苦労を掛けないようにしておく。2.地方より首都圏内に安住し、子供達の時代になる将来、田舎にあるお墓にお墓参りに行かないと困るので、改葬して現在の自宅に近い所にお墓を建てたい。
　Ｑ・公営と民営ではどちらの需要が多いですか。
　和泉社長・公営霊園を望む方が多いのですが、公営の場合、その資格とか墓地の大きさ等、規則に合わないという事で、実際には民営を使用している方が圧倒的に多いと思います。
　Ｑ・公営も民営も、無縁仏になった場合、永代管理料はどうなりますか。
　和泉社長・公営の場合は無縁になり、一般的には管理料を支払う人がいなくなると、墓地は整理されて遺骨は一定の場所に祀られると思います。永代管理料の制度はありません。民営の場合ですと、例えばお子様がなく、承継する方がない場合、事前に相談しておき、将来困らない様にいろんな方法、または設備も考えている様です。霊園によっては永代使用料、あるいは永代供養墓も用意している所もあります。
　Ｑ・現在所有している墓地を移転しようとする場合、転売は可能でしょうか。また、先日、福井県で墓地が陥没して被害が発生しました。修復責任は誰が負うのでしょうか。
　和泉社長・現在の墓地を転売する事は実質不可能です。墓地災害は実際問題として自己責任になると思います。したがって、墓地を購入する時に、墓地選びをしっかりしておかなければならないと思います。ちなみに身近で1、2年前に船橋市営の馬込霊園において、何者かによって人的に墓石を倒した責任問題が新聞でも報道されましたが、当社では、当社で施工したものに限り、全額無償ですべて補修いたしました。
　Ｑ・和泉家石材のお奨め霊園を上げてください。
　和泉社長・環境及び設備の良さ、また車を運転されない方でも交通の便が良い、いずみ霊園と御成霊園を特にお勧め致します。