稲毛新聞2005年3月号(2005年3月8日発行)

150,000部発行
2005年3月8日
通巻第102号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　正成

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2月度の不渡情報千葉市内

　(株)東京商工リサーチ千葉支店がまとめた千葉県内の2月度の倒産企業は24件で負債総額は347億7千900万円。県内で100億円を超える大型倒産は人間ドック経営の(株)フランクス218億円。次いで木更津のゴルフ場カントリークラブザ・ファーストの110億円。千葉市内の倒産は次の3件でした。
●(株)フランクス（中央区）
●(株)ワールドトレーディング（若葉区）
●(有)エスケー企画（中央区）尚、前号で(株)ブライダルユイは県民共済の出資は創業時であり、倒産当時は資本は独立した会社でした。

主張　翼賛議会から〝市民の議会〟に

稲毛区宮野木町　藤　本　　豊

千葉市議会議員は56人。ニューヨーク市議会議員は51人。人口は千葉市918千人あまり、ニューヨーク市8084千人あまりである。
　以下主要都市の人口と議員数ロサンゼルス3798千人あまりで議員15人。シカゴ2886千人あまりで50人。デトロイト925千人あまりで9人。ダラス1211千人あまりで11人。サンフランシスコ764千人あまりで11人。ワシントン570千人あまりで13人。
　議員年収は千葉市16896千円あまり（政務調査費等含）。会議日当8千円。内外視察には旅費・日当、さらに議員年金6期24年で2460千円あまり。カリフォルニア州は州法で市長・市議の給料は25万人以下の都市で月に1千ドル以下、103円換算で年収1236千円以下。人口10万人だと月6百ドル以下である。
　日本の地方議会は法律で議員数も決められ、官製の議会だが、アメリカの議会は市民が自らの自由意志で結成する。自治体を作るには有権者の25％の署名と住民投票で過半数が必要。
　アメリカの市議会は通常5～6人。大都市でも10人前後。日本の議会は「議員が話し合う」が、アメリカの議会は「市民の話を聞く場」だ。数人の市議員が何十人もの市民と向き合って、市民は1議案につき1回3分程度で発言、どれを採択するか議員が決める。議員は裁判官のような役割を果たし、何十人もの議員は必要ないというわけ。
「公開会議法」という法律で会議の公開を義務付け、市民が発言する権利、テレビ録画する権利などを規定している。
サンフランシスコ市議会は月に1回は地域で出張市議会を夜開き、テレビのカメラが入り、発言を求める市民が列を作るという。
米国だけでなく西欧も北欧も、議員の数や報酬は日本に比べ極端に少ない。
固定給はなく、会議の日当4千円程度というところも少なくない。市議員らは専任ではなく職業を持っていて、昼間は働き、議会は夜開かれる。「専任」だと「市民感覚」が失われるからだという。
日本の議員が市民感覚をまるで喪失し、市民と隔絶しているのとは対照的。
日本の市議会議員らは世界一高い報酬を得て、年に50日から80日程度の議会に出席し、1議会に20人くらいの議員が質問、市の執行部の答弁で終り。再質問もするが、実にお座なりだ。
　ちなみに、千葉市議会に昨年市長が提出した議案161件は全部原案通り可決している。
議事内容を市民は知らないし、議員がどれほど市民の役に立っているか甚だ疑問だ。
　日本の議会は官製の議会。首長の翼賛議会から「市民の議会」に変革しなければならない。　議員の数も報酬も会議のやり方も、日本と欧米ではあまりにも違う。日本は役人天国であり、議員天国でもある。「市民への奉仕者」ではなく、お荷物。衰退する地方経済、千葉市財政は大赤字。国や自治体の破産が囁かれる今日、多くの職員や議員を養うことは、もはや無理なのです。