150,000部発行
2005年3月8日
通巻第102号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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迷走する市町村合併
千葉市と四街道市の合併ご破算≠ェ影響?
 政府が音頭をとって″sわれている平成の市町村大合併≠ェ一向に進んでいない。一昨年6月に関宿町が野田市に編成合併された時には順調に進むと見られていたが、今回の大合併の目玉≠ニ目されていた千葉市と四街道市の合併が、住民投票の結果ノー≠ニなってから、それまで順調に進んでいた他の市町もぎくしゃく≠オてきた。今月末で合併特例措置が切れる市町村合併は一体どうなるのか。県内の市町村のこととはいえ、大なり小なり私たちの生活に影響を与える平成の大合併≠総括してみた。

笛吹けど踊らず″併特例期限は今月末
県内で初めて合併そのものへの賛否をテーマにした住民投票を行った四街道市。反対23955票、賛成19843票で、二年越しに論議されてきた合併が白紙に戻った。
「多額の借金を抱える千葉市に、四街道市が進んで合併をお願いするのはおかしい」など、四街道市民の意向が反映した結果になったが、一方では合併推進を図ってきた高橋操市長は、その後の市長選挙で「再選」という、皮肉な結果となっている。
 「市町村は、地方分権時代にふさわしい自治能力の向上と、財政基盤の強化を図ることが求められています」「合併することによって、行政サービスが多様化・高度化され、事務職員・議員などの削減による行財政の効率化が図れます」
「県は合併にかかる調査研究費用などの補助や、基盤整備事業などに要する経費について交付金を支援します」考えよう、市町村合併を≠ニ題した県の市町村合併のすすめ≠フ一節である。いずれもごもっともな意見=B
 この時点で、県内では法定合併協議会が9地域38市町村で設置されていた。市町村合併を支援する、さまざまな特例措置を決めた「市町村合併の特例に関する法律」の期限は、今年3月末までと、ギリギリに迫っているのだ。

 支離滅裂の合併協議会
県が、この合併のすすめ≠決めた時点では、合併の流れ≠ヘ順調に進むと見られていた。ところが「千葉市・四街道市破談の波及効果?」も原因の一つになったのか、この合併協議会の構成、現在はグチャグチャになっている。
 岩田東庄町長は先月、野平銚子市長に合併中止を申し入れ、人口約9万6千人の新市は白紙になる公算となった。「財政的に不安のある銚子と合併するのは不安」というのが大きな原因。合併協議会が解散したり、当初の組み合せより変わったりするのは、関係市の財政上の格差が理由となる。
ほとんどが千葉市と四街道市との破談≠フケースと変わらない。
 この調子でいくと、財政上の特例措置ぎりぎりの3月末どころか、合併そのものの見通しすら、お先真っ暗なのが現状だ。

 あわや!太平洋市が
 山武地域4町村(成東、山武、松尾、蓮沼)が合併して誕生する新市の名前が、いったんは「太平洋市」に決まった。「大きな希望を持った平和な市」になることを願って決めたものだそうだが、これに対して「全国地名保存連盟」なる組織が「北海道から沖縄まで太平洋に面しているのに太平洋市≠ヘおかしい」と申し入れた。
 その他にも全国各地から「ちょっとしか太平洋に面してないじゃないか」「地域性を無視した市名」などと苦情が殺到。これを受けて山武中央合併協議会では、新市名を白紙に戻し、再度民意を確認することが決まった。3月15日に新市名が決定する。
 よその県のことだが、新市名については、いろいろおもしろいのがある。静岡県では5つの「伊豆」を名乗る市が誕生する。「伊豆の国市」「伊豆市」「西伊豆市」「東伊豆市」「南伊豆市」。山梨県では今までの県庁所在地の「甲府市」に加え「甲州市」「甲斐市」と、昔言われた「甲斐の国」が再現したような市名が並ぶ。栃木県では、今までの「那須町」に加え「那須塩原町」「那須烏山町」ができる。最近話題になった中部国際空港の南、知多半島にある二つの町の合併で「南セントレア市」という名称を行政と議会が勝手につくったが、住民の反対で結局ご破算になるなど、様々なケースが出ているが、進展が望めない。

 知事の役割に期待
 市町村には、それぞれ住民の愛着があり、お上≠ェあれこれ言おうと、長い生活に根ざした合併が、そう簡単にいくものではない。国が市町村合併を進めるのは、小規模な自治体では職員一人が県の4、5課分に相当する業務をこなしているケースも多く、全国3811市町村中、当初の計画どおり合併すれば2千市町村に減少する。そうなれば財政運営にもゆとりが出るし、少子高齢化に対応することもできる。
市町村合併という国の方針は間違っていない。それが今の県の状況では順調に事が運んでいない。市町村合併の必要性は地方制度調査会でも認めている。
 千葉県では知事選が3月13日に行われるが、新知事にぜひ望みたいのは、合併ノー≠ニいう結論が出たところは後回し≠ノしても、大局的見地から市町村合併にイニシアチブを取ってもらいたい。もちろん住民生活利便の立場に立っての話だが…。

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本紙百号記念講演会を開催
創刊号から今日まで取材・報道の裏話
 「稲毛新聞」が今年の1月で創刊百号を迎えたことを記念し、2月19日(土)、稲毛区の稲毛サティ会議室で「クイズアンケートの報告と「取材の裏話」の講演会を開催。一般読者50人が出席した。
 はじめに、佐藤節子専務取締役が創刊以来、「クイズ&アンケート」を担当した感想と分析結果について次のように報告。
 投書傾向は、圧倒的に女性が多く7割を占め、男性では60代の人が多い。最も多かったのはタバコに関するアンケートで326通。タバコを吸うことに反対意見が多かったので、夫のタバコの本数が減るかと期待したが変わらなかった。
 行った外国・行きたい外国のアンケートでは、ハワイに行った人が多く、世界一周旅行をしたという人もいた。一番行きたい国はオーストラリアだった。地域別に見ると、高洲の読者からの投書が最も多い。新しい住民が積極的な意見を出してくれた。主婦からの投書が圧倒的に多いが、常識的で家庭的な人が多い。投書を読むと、本気で千葉のことを考えてくれている人が多いし、男性よりも女性の方がたくましいと感じる。今までの投書約1万7千通は大事に取っている。 次いで佐藤正成代表取締役は「取材・報道の裏話」というテーマで講演。もっとも反響を呼んだのは5千万円宝くじ報道。稲毛新聞のことがテレビで取上げられ有名になったことなど取材のエピソードや宝くじの仕組みを語った。
 IT時代については大量の情報を発信し保存し受信する周辺機器の発達で、これから家庭のテレビでインターネットができる時代になる。このほか川鉄工場の跡地問題について千葉市は川鉄に坪40円で土地を売って5年間税金を免除した。その跡地を千葉市は高額で買収。蘇我臨海開発計画をたてサッカー場を整備、ゼネコンの仕事をつくることには懸命だと説明。このほか「45年経っても未だに終わらない小中台区画整理事業」「モノレールをそごうデパーに乗り入れのため無駄な経費を使った」ことなど、行政の裏話を披露。千葉市民は千葉都民と呼ばれ市政に無関心な人が多い。稲毛新聞を発行したことにより読者の意見が行政に反映されていることを嬉しく思う」と語った。【浦野】

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待望の千葉市斎場完成
3月22日に竣工式、6月から供用開始
 かねてから市民の強い要望で建設が進められていた千葉市営斎場がこのほど完成、3月22日に竣工式を行なうことになった。
 建設場所は自然環境に恵まれた緑区平山町。敷地面積約3万9700平方メートルという広大な土地に斎場としては規模・設備とも最先端を行く充実した施設。今年6月から供用開始される。
 千葉市は人口百万人近い政令指定都市なのに、市営の斎場は桜木町にある古いのが一つ。規模も小さいし、施設内容も十分整備されているとは言えなかった。そのうえ、すぐ近くに民営の立派な葬祭場があり、一層市営斎場の貧弱さが目立ち、大都市にふさわしい公営斎場の建設は千葉市の長年の課題の一つになっていたが、建設場所の平山町の用地買収に手間取り、平成14年度から斎場建設工事に着手した。
 斎場は都市にとって必要不可欠な公共施設。今後の人口増加や、高齢化の加速、住宅事情から考えても、その需要は一層増大するものとみられ、こうした点からも新斎場の建設は大きな意義を持っている。
 市保健福祉局健康部斎園建設室では「新斎場は自然に恵まれた周辺環境を生かし、市民が利用しやすく、また厳粛な儀式を行うのに、ふさわしい施設にして、高齢者や障害者にも安全で利用しやすいものにした」と言っている。
建物の構造は鉄筋コンクリート造、地上2階、地下1階。新設にあたって留意したのは、斎場内部の施設の充実。まず式場部門だが、100席用式場が2室、50席用式場が2室造られる。次いで、火葬部門。火葬炉16基、告別室4室、収骨室4室、見送りホール、炉前ホールなどが整備される。待合部門では、待合室を14室と多数設備し、他に待合ホール、売店なども用意されている。
 こうした斎場に重要なのは駐車設備だが、新斎場には乗用車179台、車椅子利用車5台、マイクロバス16台、計200台のスペースを確保した。
 ところで足の便≠セが、新斎場のできるのは緑区平山町1767番地。JR千葉駅を中心とする市街地から東南へ約7キロ。千葉東金道路、千葉外房有料道路、浜野四街道長沼線、生実本納線、千葉大網線、磯辺茂呂町線などに接続しているので、利用する人には便利なところにある。

 運営は民間会社に
 新しい斎場の開設に伴い、千葉市では管理運営を民間会社に委託する。3月議会で承認されることになっているが、決定されれば、火葬費用等は実費負担となる。 
◇ 斎場に関する問合せ先/千葉市保健福祉局健康部斎園建設室・電話043(245)5222

千葉市斎場について 千葉市長 鶴岡啓一
平成14年度から緑区平山町に建設を進めてまいりました「千葉市斎場」がまもなく竣工し、6月1日に開場の運びとなります。
 これもひとえに、地元の皆様をはじめ関係各位の絶大なるご理解、ご協力の賜物と深く感謝申しあげます。
 本市では、市民の皆様の暮らしに不可欠な都市施設の充実を図ってまいりました。中でも斎場は、人生最後のセレモニーが執り行われる大切な施設であり、今後の人口増加や高齢化の進展、住宅事情の変化等により、ますます需要の増加が見込まれ、既存の桜木霊園内火葬場では対応が困難となることから、新たな斎場を建設したところであります。
 「千葉市斎場」の整備にあたりましては、人と環境にやさしい斎場をめざしつつ、厳粛性、尊厳性を保ち、告別の場にふさわしい空間を作り出すとともに、中央制御式で低公害の火葬炉設備を導入し、無煙・無臭化とダイオキシン等の発生防止など環境の保全に努め、さらに周辺の森林を可能な限り保全し、周辺環境との調和に配慮いたしました。
 施設の主な内容といたしましては、火葬炉が16基、告別室が4室、収骨室が4室、待合室は遺族毎に個室で利用できるように14室、通夜と葬儀を行う式場は、100席用と50席用が各2室あります。
 また、電話回線を利用した予約システムや文字や音声による案内システムを整備するとともに、高齢者や障害者が利用しやすいように多目的トイレやエレベータ等を設置し、さらに、視覚障害者のために音声誘導システムを整備いたしました。自然環境保全の立場から、太陽光発電や雨水利用等の自然エネルギーの有効活用も図っております。
 斎場の運営にあたりましては、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを充分に活用して、サービスの一層の向上と経費の節減を目指してまいりますので、皆様には、一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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