稲毛新聞2005年5月号(2005年5月10日発行)

150,000部発行
2005年5月10日
通巻第104号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　正成

発行/稲毛新聞社　〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414（代）FAX043-256-4494

いじめの発生率は全国No.1

千葉県の小・中・高公立学校平均

　文部科学省がまとめた昨年の公立学校（小・中・高・特殊学校）における都道府県別いじめ発生件数は千葉県が全国ナンバーワンという不名誉な統計であることが同省のホームページで判明した。
　全国47都道府県うち、千葉県はいじめ被害にあった児童・生徒は2284人。1000人当たりの発生率は3・8人でトップ、次いで愛知県2307人、同3人、茨城県1003人、同2・9人、山口県446人、同2・8人、神奈川県2099人、同2・7人、以下東京都の順になっている。
　どうして千葉県は学校でのいじめが多いのか。
　千葉県は私立高校の補助金も日本一少ない。

〝男女共同参画社会基本法〟は無用

佐藤主幹　千葉話方教室友の会で講演

4月21日（木）千葉話方教室友の会主催の講演会が千葉中央コミュニティーセンターで開かれ、本紙佐藤正成主幹が「男女共同参画社会基本法とジェンダーフリー」というテーマで約1時間半にわたり講演した。
　主幹は「男女共同参画社会基本法」は必要性のない法律であるとして、制定の経過と背景、その弊害について次のように述べた。
【要旨】基本法の狙いはジェンダーフリーを広めるための立法措置である。中身は現行憲法の男女平等・基本的人権などで十分対応が可能であり、不要な法律だ。　　さらに、小泉政権の行政改革、小さな政府づくりに逆行する。この基本法制定により、全国都道府県や市町村に特別な組織と役人の数を増やし、経費も過去6年間で53兆円、年間9兆円、実に国民の年間税金の3分の1にも達している。
　この法律の弊害は学校教育や会社、職場、家庭にまで行政が必要以上に介入するようになった。学校ではジェンダーフリー教育の一環として男女混合名簿や混合スポーツが実施されている。男らしさ、女らしさを象徴する日本の伝統文化の「桃の節句」や「端午の節句」も否定する。童話の桃太郎の話も「桃から生まれた桃子」と教科書にある。また、看護婦やスチューワデス、婦人警官などは差別用語として禁止され、トイレのマークを男女の色分けもダメという。これまでの日本の常識を全部否定するようになった。男女共同参画社会基本法制定の背景は、欧米のウーマンリブという女性の活動家が台頭。世界では黒人と白人の人種差別、キング牧師の暗殺等、民族問題、とくに低開発国では女性の仕事も無く、人身売買されるなど虐げられていることから、国連は1985年に『女子差別撤廃条約』を制定した。本来はそのような国々向けの条約だった。欧米など先進国では現行法律で補えるのでほとんど批准しなかった。ところが、日本は先進国では真っ先に批准した。国連の条約に批准した国は条例や法律を整備し、その結果を国連に報告する義務が生じてくる。
　日本は村山内閣の時に「男女共同参画審議会」を設置。審議会の委員は「大沢真理（東大教授）が会長。委員には上野千鶴子、当時、参議院議員だった堂本暁子千葉県知事、小宮山洋子、松本惟子、清水澄子各氏などフェミニストを自称する人（ジェンダーフリー論者）たちが大半を占め、法制化された。国会はこの法案を可決、2000年（平成12年）に施行。各地方自冶体も国の方針に呼応して「男女共同参画条例」を制定、男女共同参画課など余分に部署を設置した。千葉県では平成14年に「千葉県男女共同参画条例案」を県議会に諮ったが、法案制定の家元、堂本知事の本音が盛り込まれた過激な条例となったので廃案にされた。千葉市の条例も具体的な中身がないのでハーモニープラン21として市民に伺い（アンケート）を立てている。
【ジェンダーフリー】人間は生まれながらにして男も女も「性差がない」「社会や文化か性差を形成した」という概念。「性別にかかわりなく、男らしさ、女らしさを無くせば真の男女平等社会が実現するという考え方。ソ連崩壊後にマルキスト、フェミニストたちが新しい人権運動に取り入れた和製造語とされている。

国の特別会計を見直すべき

野田佳彦氏が竹の会で講演会

竹の会・にっぽん丸洗いの会主催の講演会が4月24日（日）午後2時から稲毛海岸の「ヴェル・シオーネ若潮」で開催された。
　講師は衆議院議員民主党国会対策委員長の野田佳彦氏【写真】。テーマは「坂の上の雲～日本の行方～」と題して次のように訴えた。
このままでは国が破綻
「小泉政権が誕生してから改革は進まず、省庁の予算配分も変わっていない。今年の一般会計は82兆円だが、税収はその半分しかなく、相変わらず国債（借金）に依存して、国家財政は良くなるどころか、ますます悪くなっている。郵政民営化しても、この体質は直らない。このままでは国は破綻する。〝特別会計〟を見直すべきだ」と主張した。「特別会計は厚生保険特別会計や特別行政法人、道路整備特別会計など計31項目あり、一般会計の5倍に膨らみ、このうちの47兆円は一般会計から繰り入れているが、独自財源、民間からの借り入れなど極めて分かりにくい。このような特殊法人が各省庁や族議員の既得権益の温床になっている。31項目のうち10％はカット可能だ。特殊法人の刑務所の警備などは民間に任せてもいい。特別会計を見直すべきだ」と述べた。