特別寄稿 日本人の意思決定 やすかね法律事務所弁護士　伊藤　安兼 　人任せの大損害 　3月24日読売に、預かった企業年金1千2百億円以上の損害を与えながら、毎月6百万円の給料を取っていた浅川ＡＩＪ社長が「あと百億円あれば、巻き返しできた」と話していたそうです。これほどのアホな人間に巨額な年金の運用を任せるシステムが日本にまだあったのです。オリンパスの1千億円の粉飾は、外国人社長が暴露したことで世間に出ました。 　ＡＩＪもオリンパスも巨大な損失・粉飾となる前に、その実態を理解していた取締役もいたはずですが「仲間意識」とか「連帯責任」が真実を隠し続け、悪党が巨大な実権を握っていることを容認していたのです。 　決断できない日本人 　江戸時代、外国人は日本人の意思決定過程が皆目理解できなかった。その実態は、将軍は大老がいなければ何も決められず、大老も諸大名がいなければ、大名も家老がいなければ、家老も祐筆と言う秘書がいなければ判断できなかったのが江戸時代だそうです。 　結局武家社会は、何事にも先例主義で「大過なく過す」ことが出来れば、世襲制度の中で「お家は安泰」だったのでしょう。その結果、全国の諸大名は、幕末には膨大な借金を抱えて版籍を奉還（藩の倒産）し、大量の武士が失業して明治時代が始まりました。 　「決めることができない武家社会」が黒船という外圧によって撃沈されたのです。 　責任者の不在 　明治時代からは、武士に代わった新しい役人である国家公務員が「天皇の名において」日本の政治を動かし、経済は発展しますが、政治、特に軍部は紛争が存在すれば組織が大きくなると考え、地域紛争という既成事実を積み重ねることで大元帥である天皇大権をなし崩しに奪い取って戦争に突き進み、日本中が焼け野原となったのです。 　結局、誰が戦争をやると決定した張本人なのか分からないまま敗戦となりました。この辺は江戸時代と同じく、全体主義的な責任の所在不明で国家が沈没となりました。 　決定手続きを記録 　このように、わが国では今も昔も大きな失敗をしても、決めた人が明確でないから、厳しい責任追及もできないのです。 　年金基金を運用するなら損失の可能性を考えリスクを分散させなければなりません。また、国の重大事は民主主義的に決定し、その意思決定の仕組みを記録しておく必要があるのです。しかし、読めもしない八ッ場ダム建設に大衆を煽って中止させる事は国益に反し、また消費税・原発など感情論で決められません。 　私が市原市議のとき「政策に間違いがあったときは、正直に間違いを認めるべきである。過去に決めたことも中止する勇気が必要だ」と何度も繰り返したのですが「まちがいはない」と考える公務員の無謬性こそ、諸悪の根源ではないか。 　批判を謙虚に 　ですから、ソクラテスの教えである「無知の知」こそ、大失敗をしない大切な教訓です。誰でも間違いを犯すから、お互いに注意しあえる関係が大切で、人間の社会の基本です。そして他人の批判を受け入れる度量があり、大胆に決定し実行できる、そのようなリーダーの出現が混沌とした閉塞社会で、今求められているのです。日本の進むべき道を決める真の民主主義が必要です。【やすかね法律事務所Tel２２２・４６８０】   主張 マインドコントロールに侵された日本 稲毛新聞論説委員　入　野　守　雄 日本経済は1990年のバブル崩壊から今日までデフレと円高を続け、22年間も蟻地獄状態である。国民はそれが当たり前だと思いこまされた。経済は成長して豊になったが失ったものが大きく、何をあくせく働くのか？ゆっくり落ち着いた生活が人間本来の姿であると吹き込まれ、一見尤もらしく聞こえるがその間中国、韓国はＧＤＰを10倍に伸ばし、日本はＧＤＰを減らした。経済は縮小して若者の大部分は年収120万円だ。この現実を見て見ぬふりをしているのが政官財とエコノミスト、マスコミである。　　　　　　　　　　　　　　 　絆が昨年の漢字として選ばれたが、全くの上滑りであった。何をおいても復旧復興が最優先であるのに政治家は増税一本やりで、一年経過しても震災地のガレキは処理されず、被災者を二度にわたって雪空に放置した現政権は、人でなしの集団で、血も涙もない連中である。 　我国を統轄した戦前の最高頭脳集団は陸軍大、海軍大出のエリートだが戦いに勝つ戦略も立てず、精神論だけで不様な敗戦を迎えた。戦後の最高頭脳集団である財務官僚、日銀官僚は東大で教えられたイデオロギーに忠実で株式会社経済を否定して、デフレ円高を拡大する革命政策の増税を推進して国民をデフレの地獄に落とした。財務省、日銀は戦前の軍参謀と同様に兵站無視で将兵を見殺しにしたのと同じだ。我国の借金1千兆円の財政再建を、経済を拡大させて達成することを否定して、増税一本槍が財務省や日銀と政治家で、戦前の精神論一本槍の軍部と同じだ。 　偏執狂の彼らは財政破綻と喚きたて所得税、消費税の増税で洗脳した。ある官僚は年収200万円以下が1000万人以上いるからデフレで物価が下がるのは良いと言う。 　エリート官僚の年収は、例えば白川日銀総裁は3千4百万円だ。財務官僚も政治家も高給をとる。若者の多くが2百万円以下であり、国民平均でも4百万円ぐらいだが、高給取りは他人事なのだ。おろかな高齢者も物価が下がる事はよいことだとマインドコントロールされている。国民の多くも増税デフレ円高で株価や証券が下がり、ＡＩＪや他の投資顧問団に委託の年金消滅が認識出来ない。 　増税のデフレ円高で企業は外国に逃げ出し、働き先は消え国民の収入は減り日本経済は衰退する。先行き物価が下がると思う国民は消費を抑え貯金する。銀行にはカネが滞留し企業はデフレでカネを借りない。カネの行き先は金利0・1〜1％の日本国債である。格付け会社ムーディズは先月またも増税をそそのかし日本経済の衰退を図る。円高、株安で外資は暴利をむさぼる。外資にとって増税一本のバカな日本は御し安く、儲けやすい国なのだ。我国は高速道路、ハブ空港、新幹線、万能細胞、福島を始め被災地住民に資金を供給せよ。投資されて経済は活性化し税収は150〜2百兆円になる。財源は増税でなく2百兆円の国債を発行して日銀が全量買い取る。日本の対外純資産は1ドル77円で260兆円ある。日銀が2百兆円増発したら1ドル130〜140円の円安になり、対外純資産は460兆円以上になる。株価も1万8千円台に回復し年金の損失も回復する。当然契約社員の正社員化も図れる。純資産が2百兆円増えるし、海外に逃げた企業も帰って来る。企業の稼働率も現在50％が80％に上がり決してインフレにはならない。 　世界通貨のドルはサブプライムローンのバブルが崩壊してから今日まで5百兆円以上発行したのでドル安だ。日銀の円発行を反対する財務省や政治家、マスコミは国賊である。   ＴＰＰで日本が危ない！ 講演会場変更のお知らせ ※ 会場は市民会館から千葉文化センターに変わりました ＴＰＰ問題をどう捉えるか 尖閣諸島問題と日本国憲法 女性宮家創設と皇統問題 　このたび、千葉建国塾特別顧問丸淳一先生をお招きして、右記のテーマについて、左記の通り講演会を開催します。是非、ご参加して下さい。 ▼日　時・平成24年４月８日（日）受付午前10時　開始10時30分〜12時（14０名定員）無料 ▼場　所・千葉文化センター（5階セミナー室） ▼講　師 丸　淳一氏（アスカグループ代表・千葉建国塾特別顧問） ◎主催 　千葉市議会議員 　宍倉　清蔵　 電話０４３・２５5・８19１（担当・木村）