150,000部発行
2014年3月7日
通巻第210号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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矢島実氏の講演会のお知らせ
−元気に暮らす日常の健康管理−
 このたび社会福祉法人敬老園事業部の主催で(株)モミモミカンパー代表取締役矢島実氏をお迎えして左記のとおり、高齢者向けに「元気に暮らす日常の健康管理」についての講演会を開催しいたします。入場無料ですので、お誘いあわせの上、ぜひ、ご出席ください。
日 時 3月16日(日)午後2時〜4時
場 所 イオン稲毛店4階第一会議室(JR稲毛駅より徒歩5分)
第一部「元気に暮らす日常の健康管理」  講演講師・矢島 実先生
第二部「第二の人生を安心して暮らせる方法」講師・堀田良勝(全国敬老園入居相談室長)
参加者には記念品進呈。出席できない方には資料を郵送しますので左記までお申込みを。
主催 阿弥陀寺敬老園事業部
お問い合わせ 0120・165・237

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主張 財務省キャリアを粉砕せよ
稲毛新聞論説委員 入野 守雄
 為替相場は市場で決められ、先進国は変動相場制を採用している。世界第二位の経済大国の中国は、変動相場制を採用せず、国が管理する固定相場であり統制経済(共産主義経済)である。
 現在ドルが基軸通貨であり、世界各国は貿易決済の為ドルを外貨準備金として保有している。
 我国の外貨準備高は2001年に4000億ドル(1ドル130円で52兆円)が2012年には9000億ドル(1ドル80円で72兆円)となり、現在では1兆2500億ドル(1ドル100円で125兆円)である。
 独立国ならば貿易黒字で稼いだドルを、日銀が金融緩和の増刷の円で買い取れば極端な円高ドル安にならない。しかし属国の日本はできず、米国の恫喝を利用して財務省は短期国債を発行し、わざわざ円を国民から借り入れて借金を増やしている。
 その円を市場で売ってドルを買い外貨準備金を積み上げた。貿易黒字でドルが大量に我が国にあるのだから、更にドルを買う必要は全くない。為替介入と称して市場で円を売りドルを買い、円高ドル安を阻止しているが、これは無意味でドル円の為替相場は基本的には変わらない。
 だからこそキャリア官僚の榊原英資は為替介入を頻繁にやり、円高阻止が出来ず米国の利益を守ったので、ミスター円と褒められて慶応大学、早稲田大学に天下った。円高ドル安でアメリカは日本からの借金が減り大儲けである。
 大きく円高が反転したのはアメリカが嫌がる安倍総理の金融緩和、円の増刷であった。だからアメリカは朝日新聞捏造の従軍慰安婦を持ち出し、靖国神社参拝に反対してアベノミクスを壊そうとする。
 情けないのはマスコミ、公明党、民主党、共産党などが米国に加担することだ。
 いずれにしても財務省は短期国債の発行で借金を重ね1000兆円に借金を増やした。1000兆円の借金の内、おおよそ300兆円は短期国債発行による借金である。
 二言目には財政再建と言う財務省は密かに国の借金を増やしていて、国民の目をあざむいている。
 外為特別会計は財務省の財布で、自分たちの天下り先の確保、利権拡大のために使っている。
 日本郵政会社、日本政策投資銀行、国際協力銀行などの出資金、貸付金などと、原発事故後の独立行政法人の原子力損害賠償機構は東電に1兆円出資の大株主になり、政府系特殊株式会社などの出資金は膨大である。
 NTTの筆頭大株主は32・5%を占める財務大臣であり、日本たばこ産業の筆頭株主は33・3%占める。特殊株式会社は30社近くある。郵政民営化は財務省に操られた浅はかな小泉首相の一人芝居である。
 日本郵政、日本郵便、郵貯銀行、簡保生命など株式会社四社の資本金は6兆6000億円で、すべて財務省の出資金である。
 現在まで財務省が全株式を握っている。役人天国を許すなの小泉首相のセリフは稀代の詐欺師であった。財務省は借金の円で市場からドルを購入して積み上がったものが現在1兆2500億ドルである。10年間の我が国の経常黒字は2兆1000億ドルで、1ドル120円で計算すると400兆円である。貿易で稼いだドルが10年間で250兆円なら50年間なら1250兆円+150兆円で1400兆円になる。1ドル250円が100円のドル安円高は1400兆円×40%で560兆円になり840兆円の大損害だ。
 840兆円分の円を増刷して公共投資をすれば、トンネル落下事故や5メートルの堤防での原発事故は起こらなかった。
 公共投資に反対する国連、米国は日本を永久に属国にするためだ。

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