民間の結婚式場整備に3億円拠出 稲毛海浜公園検見川地区整備事業 地元ホテル業者が経営圧迫と猛反発 図はウエディングイメージパース（千葉市）のHPより 　今から5年前に鶴岡前市長が市長の座を追われ、鶴岡後継と言われた林孝次郎氏と稲毛区選出の市議熊谷俊人氏市長選挙が行われ、弱冠31歳の熊谷氏が当時政権与党だった民主党の応援を得て華々しく市長に当選した。持ち前の風貌と若さが主婦層や若年層の人気を集め期待された。ところが現在、市民の間から熊谷市政を批判する声が巷で囁かれ始めている。ごみ袋10倍値上げ、高齢者の冷遇、社会福祉施設あかいの郷乗っ取り加担、前科者を再犯防止のため市の職員に採用するなど切りがない。そんな矢先、地元ホテル業界から、民間の結婚式場整備のために市税3億3千万円を投入するのは経営圧迫と猛反発が起きている。民間の結婚式場整備が、熊谷市政の海浜地区に本当に賑わいをもたらす事業かどうかが問われている。【文・佐藤正成】 既定事実の白紙撤回は難しいと千葉市 　千葉市は昨年12月26日ホームページ上で稲毛海浜公園検見川地区活性化施設整備事業の予告を発表した。海辺の活性化を図るため、運営事業者を募集していたところ、東京都港区芝の（株）ディアーズ（小岸弘和代表取締役）を事業者として決定したというのである。 　これを知った地元ホテル業者は「これは大変だ。そうでなくてもホテルでの挙式率が減少しているのに、わざわざ3億円の税金を投入してまで結婚式場を造る必要があるのか」という疑問だ。 　賑わいを創出するために指定事業者に選ばれたのは（株）ディアーズ。結婚式場専門業者である。同社は現在、千葉市内に5か所も結婚式場があるのに、さらに増やすというのは既存の業界を圧迫するもので絶対容認できないと地元ホテル業界は猛反発しているのである。 　このため、ホテルスプリングス幕張・ホテルグリーンタワー幕張・ホテルニューオータニ幕張・ホテルザ・マンハッタン・ホテルフランクスで構成する「幕張新都心ホテル協議会」では1月29日に熊谷千葉市長宛てに次のような要望書を提出している。　 　「幕張地区のホテル業者は厳しい環境の中で存亡をかけて千葉県企業庁に同業他社の進出は一定の規制をしていただき、辛うじて経営が成り立っている。このたび千葉市が行おうとしている稲毛海浜公園検見川幕張地区の整備事業はレストランやスポーツ支援施設整備は単なる名目で、音楽堂や展示場、集会場の実態はハウスウエディング事業を主目的とした事業に他ならない。この計画に関する事業者募集要項には婚礼、宴会の事業項目は一切明記されず抜き打ち的に選定した。これは婚礼市場が縮小している中、隣接するホテル業界の婚礼、宴会事業を圧迫するのは明らかであり、到底容認できない。千葉市も稲毛海岸線整備は幕張と検見川浜、稲毛海岸を一体地域と考えているのであれば、当該事業者の選定については公共用地を貸し出すという視点を十分踏まえても私どもの現況をご理解の上、慎重に判断いただくことを要望する。」という内容である。 　これに対して千葉市は、2月5日のホテル協議会の例会に藤代副市長並びに関係部署の幹部が出席し、「地元業者に事前に意見を聞かないで計画を策定したことはお詫びする。これからは皆様コミュニケーションを図って計画を進める」と回答したが、「手続き上白紙撤回は極めて難しいが、基本協定の内容はホテル協議会に提示する以前に協定を締結することはしない」と伝えている。 　しかし、地元ホテル業界側はあくまでも白紙撤回の基本姿勢を崩さず、万一撤回が困難である場合には「(1)ブライダルをメインとした事業を行わないこと。(2)結婚専門式場の広報活動禁止。(3)当該施設の明確な料金表示、(4)優先予約受付を行う。(5)予約状況を常時市民に開示する。(6)そのチェック機能を千葉市が設けること。(7)事業者が運営するエリアと千葉市が運営するその他の施設にバリア等を設けずに公園利用者が自由に往来できるようにすること」などを条件を挙げ、地元選出市議会議員などを通じて働きかけている。 　千葉市は整備に結婚式場整備に3億3千万投入、年間約4千万円の収入を目論んでいる。   四街道市の呆れた条例変更 移転の墓地建設工事を阻止する目的 寺院側は基本的人権侵害と民事訴訟へ 　四街道市議会は昨年12月18日、鷹の台地区に隣接する墓地建設計画に反対する請願を受けその一部を採択し、許可条件を大きく変更する条例を可決した。 　この許可条件を巡り、墓地を運営管理する無量光仏香山華院は基本的人権侵害と四街道市を相手に千葉地裁に民事訴訟を起すという。 　同寺院は老朽化した寺院を四街道市吉岡に移転し、あわせて檀家墓地260区画の移転について事前協議を経て昨年3月12日に同市環境政策課に申請し受付が受理された。 　審査は通常60日〜90日程度で済ませる筈だが、なぜか市は審査を長期間保留したまま、冒頭の議会で突如、緊急条例可決を行い、寺院墓地許可条件を大幅に変更してしまった。 　その条件とは今年1月以降、墓地建設は100ｍ（実質150ｍ）以内の住民の同意が必要になるというものである。 　同寺院が申請した時点では10メートル以内隣接と50メートル以内に在住する住民の同意が審査の条件であった。それがなんと審査中に倍の広さにしてしまったのである。 　平成25年1月20日当時の寺院の移転、墓地設置計画について、寺院側はその条例に従い、鷹の台町会と吉岡町会の皆さんに説明して快く承諾し、反対する住民は一人もいなかったという。ところが、民主党の某市議は自分の手柄にしようと、墓地建設をなんとか食い止めようと、市の許可条件を厳しくする提案を市議会に諮った。その結果、四街道市議会は異議なしで、これを採択した。 　この採択を受けて四街道市は同寺院に対して「条例改正で墓地建設は不適合」と通知した。 　同寺院は「特定の寺院をターゲットに墓地建設を阻止する目的で条例を変更するのは公権力の乱用、基本的人権を侵害で絶対容認できない」として、取消訴訟を起す構えでいる。　 　犬猫ではありません。人権侵害をみなさんどう思いますか？   平成26年度千葉市の一般会計 当初予算案3753億円　前年比158億円（4.4％）増 　平成26年度の千葉市の一般会計及び特別会計の当初予算案が発表された。 　予算規模は一般会計で3753億円で前年度より158億円増（4・4％）となり、特別会計は4234億6千百万円で前年比342億円（8・8％）増となり、合計7987億6千百万円が計上されている。 　このうち一般会計で増えている主な事業は(1)企業立地促進融資の25億7千百万円、(2)生活保護事業費330億円、(3)宮野木第一団地第二期建替17億3千8百万円、(4)障害者介護給付等99億7千8百万円、(5)液状化対策10億8千2百万円、(6)待機児童解消加速プラン18億6千3百万円、(7)学校適正配置改修13億4千6百万円などとなっている。 　平成26年度の主な財源は市税1755億円、税外収入211億1千3百万円（内地方交付税107億6千9百万円）、普通交付税50億円、臨時財政対債213億円、財政調整基金繰入10億円、市債管理基金繰入15億円を見込んでいる。 　市職員の人件費は550億9百万円で前年比で15億5千2百万円（2・7％）減額されているが民間よりなお高い。