稲毛新聞2021年12月号(2021年12月3日発行)

130,000部発行
2021年12月3日
通巻第303号
年間郵送購読料3,000円

発行責任者/佐藤　節子

発行/(有)稲毛新聞社　〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414（代）FAX043-256-4494

本人確認怠り、勝手に契約更新

知らぬ間の裁判で賠償請求

　佐倉市内の男性が従業員を住まわせるため緑区内に借りた賃貸住宅について、男性が契約を更新せず終了させたにも関わらず、管理会社が男性に無断で更新手続きを行い、家賃が滞ったとして男性不在のまま建物明渡請求訴訟を起こし勝訴していたことがわかった。
　男性は平成18年９月、従業員の住宅を確保するため最初の賃貸契約を締結したが、
佐倉市内に自宅を有していることから自身が入居する予定はなかった。原契約には自動更新の定めがなかったところ、２年の契約期間が満了するときに管理会社は男性に更新の確認をすることなく更新手続きを済ませてしまったもの。
　管理会社は男性が物件に居住しておらず、佐倉市に住んでいることを知りながら佐倉市の男性の住居に書類を送付せず、物件所在地に更新書類を送ったところ男性が署名押印して返送し、更新が成立したと主張している。
　その後、何者かが居住を続け、さらに数回の更新を経たのち、何者かによる家賃滞納が発生したことで管理会社は男性相手に明け渡しを求める訴訟を起こし、勝訴を得ている。
　この訴訟において管理会社は男性の本当の住所を知っているにもかかわらず、裁判所に「男性は行方不明」と虚偽の申告を行って公示送達という手段に及び、欠席裁判に持ち込むことに成功している。管理会社はその勝訴判決をもとに未払賃料の支払いを求める別の裁判を起こしたわけだが、
今度は男性の住所を佐倉市にあると裁判所に申告している。
　男性は契約が更新されたことを知らず、立ち退きを求める裁判が起こされて敗訴したことも知らず、退去の強制執行が行われたことも知らず、今回、佐倉市の自宅に突然訴状が送られて初めて事態を知るに至っている。
　管理会社が今回裁判所に提出した証拠によれば、更新契約書の署名は明らかに男性のものではなく、印鑑も相違していることがわかるが、契約更新の際に本人確認をしていないことについては、説明を拒んでいるばかりか、家賃の督促をしたときに男性が電話で抗議してきたなどと事実に反する主張を展開するなど、混迷を深めている。
　裁判は東京簡易裁判所に係属しているが、裁判所の判断は来年示される見込みだ。

ＧoＴoイート利用期間延長

　政府の外食需要喚起策「ＧoＴoイート」について千葉県は利用期限を当初の12月15日から来年２月28日までに延長した。
　県指定の認証店で利用できる食事券は約15万セットを発行済み。11月15日から新たに約２万４千セットを用意したが、実際の販売は７００セット足らずにとどまっいることから期間延長で利用促進を図る。
【問合せ先】
ＧｏＴｏイート千葉県事務局
Tel0570・052・120

千葉市の観光振興に尽力

魅力発掘プロデューサー　桜井篤著

　千葉市の地域振興に力を注いできた魅力発掘プロデューサー、桜井篤氏の初書籍「まちの魅力を引き出す編集力」が話題だ。
　桜井氏は大手旅行会社、(株)リクルートでの求人広告コピーライター、海外旅行情報誌「ＡＢＲＯＡＤ」での海外取材・編集、「じゃらん九州」編集長を経て、退社後は地域資源を観光コンテンツに磨き上げる魅力発掘プロデューサーとして活躍中。２０１３年から７年間、千葉市役所の観光プロモーション課長を務め、２００以上の体験型観光プランを生み出した。
　早起きしたくない父親でも家族サービスができる「午後からイチゴ狩り」など、利用者のネガティブポイントをクリアしたプランや、海辺のレストランで夕暮れ時にサルサダンスレッスンと南欧料理を楽しむ「サンセットサルサ体験」では千葉みなとの魅力を満喫できるなど、
観光素材を生かした数々の企画で千葉市のブランディング化にも貢献。
　千葉市観光ガイド「千葉あそび」には観光ＰＲ大使「千葉シティ５ＢＥＡＣＨエンジェルス」を起用。プランや施設を実際に体験・紹介し集客効果を上げた。
　書籍では千葉市における多くの観光振興事例を元に、地域の魅力となる素材の発掘、観光商品化、プロデュースのポイントを8つのプロセスで紹介。企画販売者、主催者、消費者の3者が幸せになる「三方良し」を根底に、地域振興には事業者や自治体だけでなく地域の総力が必要であること、住民の誇りと幸せの創出につながるものだという強い思いが詰まった一冊になっている。
　楽天ブックやアマゾンにて1760円（税込）で販売中。

千葉県中小企業等事業継続支援金申請締切迫る

　長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等への支援「千葉県中小企業等事業継続支援金」の申請締め切りが令和3年12月28日（火）に迫っている（郵送は消印有効）。
　対象となるのは今年4月～10月までのいずれかひと月の売上が、令和元年又は令和2年の同月比で30％以上減少していること。「千葉県感染拡大防止対策協力金」の支給対象となっていないことなどが条件。
また、追加支給も決定している。法人は既存分の20万円に10万円を追加支給、合計30万円。個人は既存分の10万円に5万円を追加支給、合計15万円。追加分については申請中の方、支給済の方は申請不要。
　問合せは「千葉県中小企業等事業継続支援金コールセンター」
Tel0120・179・155へ。



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