130,000部発行
2020年4月3日
通巻第283号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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論壇 新型コロナウイルス韓国の異常な対抗心
美浜区 須藤 正
日本政府は、3月5日、新型コロナウイルスの水際対策として、中国及び韓国からの入国を制限すると発表した。その主な内容は、▽3月9日から中韓両国へのビザ免除措置と発行済みビザの効力を停止すること、▽両国から日本へ入国する者(日本人含む)に対し、指定場所での2週間の待機を要請することなどである。これに対し、韓国政府は翌6日、康京和外相が駐韓日本大使を呼び出し、措置の不当性を訴えた上で、「日本側が撤回しない場合、我々も相互主義に基づいた必要な対応策を講じる」と主張した。
また、韓国メディアは、日本政府の措置について「安倍政権の新型コロナウイルス対策の失敗から目を逸らさせ、支持を取り戻すために行った政治的な措置」などとの見方を示した。その後、韓国政府は,日本に対抗した入国制限措置を発表した。
しかし、日本政府が措置を発表した3月5日時点の韓国の感染者数は5千766人で、世界2位(1位:中国・80,409人,3位:イラン・2,922人)であったほか、前日比で438人も感染者数が増えていた。
こうした客観的な状況からすれば、極めて妥当な措置であり、韓国側の批判は当たらない。同様に措置の対象となった中国の外務省は、「科学的、専門的かつ適切な措置を取ることは理解できる」とのコメントを発表している。
それにもかかわらず、韓国政府は、中国に対しては何もせず、5日時点の感染者数が318人(クルーズ船除く)に過ぎなかった日本に対してのみ入国制限措置を講じた。
これは、「日本のやることには無条件に反発・対抗しなければならない」という韓国の異常な対日観に基づく対応である。
加えて、韓国側にこそ反日パフォーマンスによって新型コロナウイルスの感染拡大で低下傾向にあった文在寅政権の支持率を回復させようという政治的意図があったのではないか。更には、4月の韓国国会議員総選挙を前に、反日を総選挙に利用しようとする意図も感じられる。現に昨夏、韓国与党・共に民主党のシンクタンクが、「日韓対立への強硬対応が来年の総選挙のための好材料になる」という趣旨の秘密報告書を作成していたことが暴露され、波紋を呼んだことがある。
韓国政府が事あるごとに反日を政治利用するのは、潜在的に日本のことをその程度の軽い存在と見ているからに他ならない。
日本政府はこれまで韓国に対し、様々な配慮を行ってきたが、韓国が日本を軽く見ている以上、今後、そのような配慮は一切必要ない。慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者問題等においても、日本政府は原則的な対応を貫き、一切譲歩する必要はない。
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