130,000部発行
2018年12月7日
通巻第267号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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対談・参議院議員石井準一氏×千葉市議会議長小松ア文嘉氏
千葉市の未来づくりを語る

石井準一参議院議員と小松崎文嘉千葉市議会議長
 来年は統一地方選挙の年で、四月七日に千葉市議会議員選挙と県議会議員選挙が行なわれ、七月には参議院議員通常選挙も予定されている。千葉市の今後を占う節目の年となるわけだが、千葉市にとってキーマンとなる二人、参議院自由民主党筆頭副幹事長(特命担当)、予算委員会筆頭理事の石井準一参議院議員と小松ア文嘉千葉市議会議長の対談が実現したので、その内容をお届けする。 【今村敏昭・記】

少子高齢社会対策と財政力強化
高齢化社会を支えるために
 小松ア・参議院の予算委員会の筆頭理事としてご活躍のご様子はNHKで全国中継ですね、映らない日がないくらいです。国全体の仕事をされる中で、選挙区である千葉県や、私たちの住む千葉市に関してどんな思いをお持ちでしょうか。
 石井・千葉市は現在、人口が百万人に達しようとしていますが、平成32年頃には減少に転じるものと見込まれています。やはり、日本全体で抱える少子高齢化の問題に焦点を当てざるを得ません。将来に向けて、これからの10年が特に重要です。
 小松ア・高齢化社会を支える働く世代や子育て人口をどれだけ増やせるかがカギですが、住みやすさや職住接近も大事で、子育ての充実に直結します。千葉市が人口増に成功すれば、それだけ周辺自治体の人口が減ると指摘する意見もありますが、何もしないで手をこまねいているわけには行きません。まず千葉市で成功例を作り、同時に課題を見つけ対応することが必要だと思います。
 石井・そのとおりです。人口増だけに限らず、昼間人口の流入増も必要ですが、様々な対策がある中、交通の便の良さの確保は、経済の発展も呼び寄せる効果もあわせ持っています。千葉市役所前の国道の整備、地下化することで慢性的な渋滞の解消が実現したり、 幕張駅近辺や穴川から海辺へ至る道路も完成しましたね。私はもっと広域での道路整備が千葉県と千葉市に恩恵をもたらすと考えています。その意味では外環道の開通は一つの契機になりました。県全体を見ると、圏央道の早期全線開通が待たれます。
 小松ア・そうなんです。地方再生は国の経済政策や公共事業と密接にかかわってきます。外環道の予算措置などで石井先生のご尽力があったことは周知されていますが、県内でも例えば流山市民総合体育館の建替えや、成田空港の拡張整備による空港機能強化など、多くの事業に貢献されていると聞いていますが、千葉市との連携にもますます期待が高まります。
 石井・単なる道路建設ではなく、それが地域への経済的波及効果をもたらすものにしなければなりません。経済効果がもたらす生産性の向上や生活インフラの整備は、そこに暮らす人々の生活向上を通して、地域の人口増や将来を考える根幹になります。ここにどう取り組んで行くか、失敗は許されません。

学童保育の待機児童増
 小松ア・高齢化社会の対極にある、子供たちの問題も深刻です。保育園の待機児童問題がほぼ解消されたとする一方で、千葉市では、放課後の学童保育の待機児童の増加が問題になっています。子育て支援の充実には女性が働きやすい環境を整えなければならず、目下の急務になっています
 石井・はい、我が国全体の問題です。小松ア議長のお考えでは、近所の幼稚園・保育園だけではなく、学習塾に協力を求めるプランがあると伺いましたが、受入施設への補助金の額は、あらたな設備投資予算より格段に少なくてすみますね。名案だと思います。学童保育は厚生労働省の所管ですが、学習塾を所管する経済産業省とも連携していく必要がありますから、私も積極的に進めていきたいと考えます。
 小松ア・貧困とネグレクトから子どもたちを守るためには、広がりを見せる「子ども食堂」の存在は大きいと思っています。家に誰もいない子どもの居場所としてよりどころになるからです。学童保育の充実も、子ども食堂も、これからの子育て支援に欠かせないものだと思います。市民の協力や近隣住民のご理解を得る必要もありますが、設置基準や認可基準の見直し、財政措置の検討など、千葉市単独では難しい問題もあり、石井先生のお力添えを期待しています。
 石井・子供たちの健全育成は私たちの未来づくりにほかなりません。国政か地方かを問わず、一体となって取り組まなければならない課題です。
 小松ア・今後とも、よろしくお願いいたします。今日はお忙しい中、ありがとうございました。
 石井・こちらこそ、ありがとうございました。これからも千葉市の未来づくりに向けて、しっかりと連携していきましょう。

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第3回シニアリーダー交流会開催
 11月1日(木)「第3回シニアリーダー交流会」が千葉市総合保健医療センターで開催された。
 シニアリーダー稲毛区連絡会会長の高橋登さんに当日の様子を伺った。参加者はシニアリーダー180人、行政関係者23人。千葉市は平成27年から自主的な介護予防活動のリーダー育成のために「シニアリーダー養成講座」を開催。受講生がシニアリーダーとして活動し、シニアリーダー体操教室は各区で好評。
 交流会では、第3回シニアリーダー交流会会長・稲毛区連絡会副会長の廣澤澄男さんが「登録シニアリーダーは今年9月現在で650人、実活動箇所は170箇所、これまでの延参加人数は10万01706人。今日は、各区のシニアリーダーが発言し、情報交換して欲しい」と挨拶。次に、熊谷市長が「シニアリーダーの皆様には市の保健福祉行政に協力していただきお礼を申し上げる。介護予防のための場を増やし、活動継続の支援に取組みたい。」と挨拶。続いて、淑徳大学・総合福祉学部教授の結城康博さんが「お互い地域で支え合うことで孤独死≠防ごう!」というテーマで講演を行った。
結城さんは「超高齢少子社会では孤独死(孤立死)も重要な問題。2011年に(株)ニッセイ基礎研究所が公表した『セルフ・ネグレクトと孤立死に関する実態調査と地域支援のあり方に関する調査研究報告書(委員長・岸恵美子教授)』の中で、全国65歳以上高齢者の孤立死数の推計(死後4日以上経過)を1万5千603人(男性1万622人、女性4千981人)と発表(平成22年度老人保健健康増進等事業による)。孤独死は男性にとって切実な問題だ。数十年仕事だけに取組み、定年後に離婚して、地域との繋がりが無い場合は孤独死になりかねない。
 そこで介活6カ条≠提案。(1)要介護者になったら介護士らに感謝の言葉を伝える。(2)介護サービス利用中の高齢者から情報を得る(3)家族で介護や看取りについて話し合う(4)相談できる人や機関を確認(5)かかりつけ医を持つ(6)できれば70歳まで働くこと」と語った。 続いて、参加者がグループに分かれてディスカッションを行い、議論の内容を発表。主な問題点として「男性の参加者が少ない」「会場の確保が難しい」「活動内容がマンネリ化している」などが挙げられた。
 問題点は各区に持ち帰り話し合う予定。最後に、稲毛区連絡会副会長の鳴海明さんが閉会の挨拶をして交流会は終了した。  【取材・浦野美智子】

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生活保護不正受給で書類送検
免責不許可に詐欺破産罪適用も
 クラブ勤めでの収入や複数の男性からの援助を隠しながら高級車を乗り回し、市の調査への回答に偽造した収入証明書を提出して不正に生活保護を受けていた女性について、千葉東警察署が千葉地方検察庁に不正に生活保護を受けた詐欺容疑で書類送検していたことが分かった。地検の判断は近く示される予定だ。
 一方、不正受給分の市への返還などの債務を免れるため、この女性が申し立てていた自己破産の第一回債権者集会が、先月、千葉地方裁判所で開かれた。
 通常は一回で終わり、そのまま免責許可が出るケースが大半であるが、破産管財人の厳重に調査する必要があるとの申し出により、裁判所が再度債権者集会を開くことを決めたことから、この女性に対する免責が認められない可能性が出てきた。関係者から提出された証拠によって、この女性が代理人弁護士を通して裁判所に提出した書類まで虚偽だらけであることが判明したからだ。裁判所も深刻に受け止めて次回期日を来年3月とし、十分な調査期間を置いた。クレジットカードの使用を申告しなかったり、所持している高級和服を隠匿したほか、数百万円の貸金未回収で困窮に陥ったことも虚偽であるばかりか、がん治療を口実に多額の費用を要したことについては、本人が集会の席上で虚偽を認めた。申告した内容が事実と異なる点が多いことについて、この女性は「うつ病による記憶障害」と主張しているが、その裏付けは示されていない。破産手続で虚偽の事実を申告した場合は詐欺破産罪に問われることもあるが、この女性が同罪に問われる可能性もあり、裁判所は刑事事件化についても慎重に判断を進めるものとみられる。

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