130,000部発行
2018年7月6日
通巻第262号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
星霜録
連載シリーズ(9)
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スナック勤め高級車乗り回し生活保護
決め手を欠く不正受給対策、市の苦悩と県警の及び腰
中央区内のスナックで働いて得た収入を申告しないまま生活保護を受給したばかりか、支給されているはずの家賃も満足に支払わないまま住居を転々とし、その転居費用まで生活保護から出させている悪質なケースが明らかになった。 この女性は市の事情聴取に対し不正を認めたが、経営者と結託して収入を過少申告したほか、現在も勤務を続けていながら退職したと虚偽の申告までしている。市は有効な対策を打ち出せずにいるが、表向きは市と女性が不正受給分の返還について合意が成立していることから詐欺での立件については県警が難色を示すなど、野放し状態だ。漫然と支給を続けている千葉市の姿勢にも批判が高まっている。
不正の隠蔽、安易な支給継続に批判も
この受給者の女性は、平成28年4月に花見川区内の住居を出た際、1年分の賃料と原状回復費用を払わなかったことから、家主に提訴され敗訴している。
平成28年4月から平成29年6月までは若葉区内の知人宅の一部を賃借し身を寄せていたが、ここでも不相当に室内を棄損したまま原状回復せず、ひと月分の家賃を支払っていないことから、この家主からも提訴されている。
この間スナック勤めを続けていたことが明らかになっているが、車を所有していることを市に指摘されると自己名義の車を処分し、知人名義で車を取得しなおす狡猾さだ。他人名義の車を使用することも認められていないが、市もこの情報は把握している。 とかく警察は経済事犯を扱いたがらない。特に「詐欺」は私たちが思うよりはるかに有罪に持っていくハードルが高いからだ。しかしながら、本件のような生活保護の不正受給は例外的に詐欺の立件へのハードルは低いから、市も積極的に告発を検討すべきであるし、県警も捜査を開始すべきである。
不正受給が後を絶たないのは不正受給者への対応が手ぬるいからにほかならない。生活保護の原資は私たちの税金である以上、不当な使われ方に目を光らせる必要もある。ときおり立件される巨額の不正受給案件に限らず、巨額ではないとしても明白な事案は積極的に立件してほしい。
「お答えできません」は警察の常套文句ではあるが、市の立件に向けての相談に対し、「不正受給分を分割で返還する合意が成立しているのなら、立件は難しい」との回答が事実であるなら、不正受給に厳しい目を向けている市民感情を無視するものであり、県警に対する批判は免れない。立件されなければ表沙汰にはならず、隠蔽との批判も起こるはずだ。
悪質な不正受給の場合、直ちに支給を止めることができるものの、市が支給を継続しているのは不可解だ。生活保護費の中から返還させるために生活保護を継続しているとしたら本末転倒であり、市民が許すはずもない。この女性は現在も勤務を続けているし、生活支援している男性が複数いることを考慮すると、市の手厚い「保護」の必要性はない。
スナック経営の事情
スナック勤めを把握した市は女性経営者に受給者の女性の勤務状況を照会したところ、度重なる照会にようやく応じた経緯がある。本紙の取材によれば、勤務実態や収入について過少申告していることが浮上しているが、市はそれ以上の調査権限はないとして、手をこまねいているのが現状だ。最初の訴えで勝訴した家主はスナックの女性経営者を相手取り給与の差押に及んだが、すでに退職したとして差押えに応じていない。スナック系の飲食店の経営者は経営規模を外部で類推されることや、税務情報に触れることを警戒して経営実態を明らかにしないことは多い。そのことから今回の市の調査に協力的ではなかったことは容易に考えられるが、現行制度では、市の調査には一定の限界があることは確かだ。この手の不正を確実に立証するとなると、職員数からして困難である。捜査権を持つ官公署が乗り出せば簡単だ。
年354憶円の保護費
千葉市の生活保護費は当初予算だけでも年間354億円に上っている。国費負担等が267憶円あるが、それでも市の負担は87億円と巨額だ。職員が激務に追われているとはいえ、不正が見逃されるかのような対応は納税者としてはとても容認できない。
県警と連携を強化し、摘発がすすめられるよう仕組を構築しなければならない。市選出の県議会議員にも働きかけるなどして県警と協議する必要がある。市の新たな対応が必要だ。
【取材・武田弥太郎】
第40回記念・幕張ビーチ花火フェスタ
7月27日(金)午後7時30分〜8時30分
真夏の夜の風物詩幕張ビーチ花火フェスタ
第40回記念を迎える幕張ビーチ花火フェスタは7月27日(金)午後7時30分から約1時間に渡り幕張海浜公園を中心に開催される。
今年は第40回目を迎え約2万発の花火が幕張の夜を彩る。千葉市の幕張でしか見ることができない迫力満点の海上花火を体感できる。
大会テーマは「世界に発信!幕張海上花火」。
オープニングからフィナーレまで打上げる花火ショーは、約3300発のミュージックスターマインで開幕。第40回記念特別プログラム「THE MAKUHARI HANABI」として海上花火と尺玉など大玉花火をメインに約4400発の花火を打ち上げる。
そしてグランドフィナーレは、約7500発の花火により満月の夜空に銀一色の大空中ナイアガラが登場するので是非、ご観覧ください。
30年以内の巨大地震発生率
千葉市は国内最悪85%
震度3や4の揺れに慣れてしまっていませんか。県庁所在地47か所のうち、巨大地震に襲われる可能性が高いのが千葉市だと発表された。
東京湾沿岸が危険地帯であることは以前から変わらないことが、改めて確認された格好だ。
問題は地震に慣れてしまうことだ。3日分程度の食料や水の備蓄、燃料の確保、家具の転倒防止対策は最低限の備えだが、どの程度の世帯で準備されているかの大規模調査が行われたとは聞かない。揺れが収まると途端に商店の棚が空っぽになるのは世の常だが、本当に困ることだけは避けなければならない。
地震対策は、住んでいる地域、戸建てか集合住宅か、住宅密集地か郊外かなど、各家庭で大きく異なるから、普段から個別に備えておく必要がある。巨大地震の際、被害状況の把握や帰宅困難者対応など、全市的対策に忙殺されるはずの市役所に「何をやっているんだ!」と怒っても全く意味はない。少なくとも身の回りのことや家族との連絡手段の確保、避難場所と避難経路の確認などは、是非、やっておきたい。巨大地震は避けられないが、その被害を最小限に抑え込むことはできるからだ。巨大地震が来ていない今だからこそ、何をしたらよいかわからなければ市役所に相談することが生きてくる。
30年たっても発生しないかもしれないが、たった今発生するかもしれない巨大地震、ゆめゆめ怠りなきよう、すべての読者に呼びかけたい。
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