130,000部発行
2018年5月4日
通巻第260号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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論壇 マスコミに煽動されるな
成田市 上田 真弓
 森友学園の問題追及で、ほとんどのマスコミが安倍首相を引きずりおろして自民党政権を潰そうと必死になっている。
 この状況と対照的に思い出すのが、2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件だ。中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたが、菅直人首相の民主党政権は、海上保安庁が持っているビデオを国民に隠し続けた。
 海上保安庁は中国人船長を公務執行妨害で逮捕し、那覇地方検察庁石垣支部に送検した。他の船員も石垣港へ運び事情聴取を行なったが、中国政府は日本の巡視船が中国漁船にぶつかってきたと主張して猛烈に抗議。中国の怒りに恐れをなした民主党政権の日本政府は、船長以外の船員を中国に帰国させ、漁船も中国側に返還した。
 船長だけは拘留を延長して起訴する方針だったが、中国はこれに強く反発。中国にいたフジタの社員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束し、レアアースの日本への輸出を止めて日本の工業界にダメージを与えるなど、日本に対して様々な報復措置に出た。
 中国の脅しと嫌がらせが続く中、那覇地方検察庁の次席検事が船長を釈放すると突然発表し、国民は唖然とした。中国側が用意したチャーター機で船長は帰国し、中国で英雄のように出迎えられた。仙谷由人官房長官は、船長の釈放は検察の判断でなされたと述べたが、こんな重大案件を地方検察庁の判断で決められるわけがない。
 菅直人首相や前原誠司外務大臣など閣僚たちが相談して決定したと考えるのが普通だが、マスコミは誰が決めて指示したのか追及しなかった。日本の国益がかかった重大な判断を那覇地方検察庁の責任にした民主党政権を、マスコミは批判しなかった。ビデオを公開して事実を明らかにしろと追及するマスコミは、ほとんどなかった。
 海上保安官の一色正春氏が業を煮やしてユーチューブに映像を流してくれたおかげで、国民は中国漁船が体当たりしてきた真実を知ることができたが、一色氏は守秘義務違反で退職させられた。勇気ある行動で日本を守った一色氏に対する理不尽な処分に、異を唱えるマスコミはほとんどなかった。
 自民党政権を潰すことには必死で、民主党政権では何も追及しなかったマスコミは、あまりにも偏りすぎている。
 あの時なぜ民主党政権はビデオを国民に隠し続けたのか、今からでもマスコミは追及するべきだ。
 今、森友学園問題で狂ったように騒いでいるマスコミほど、中国漁船衝突事件の時にはおとなしかった。自民党政権を潰すためには「忖度」まで問題にして騒ぐ偏った思想のマスコミに、国民は煽動されてはならない。

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