130,000部発行
2018年5月4日
通巻第260号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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「稲毛陵苑」建築基準法違反か!?
千葉市、明確に回答できず
1階より2階が広い施設
 毘沙門堂が経営する「稲毛陵苑」の敷地が宅地であったときの固定資産税の課税漏れがあったのではないかとの疑いについては先月号で既報のとおりであるが、今度は「稲毛陵苑」の建物に建蔽率を超えているのではないかとの疑惑が浮上した。関係者は適正手続をとったと主張しているが具体的回答はなく、市の担当者からも明確な説明を得られていないままだ。一方で毘沙門堂は、反対派の住民を「営業妨害」を理由に新たに千葉地裁に提訴した。【文・武田弥太郎】

毘沙門堂、住民相手に訴状提出 千葉市、明確に回答できず
 土地の広さに対し建物を建てる部分を一定割合に制限するのが建蔽率であり、2階、3階を含め建物全体の床面積を制限するのが容積率であることは知られている。
 関係書面によれば毘沙門堂「稲毛陵苑」は、1階よりも2階の方が広い。1階の床面積は建蔽率の上限をやや下回るもので適法であるが、1階よりも広い2階の床面積を基に計算すると建蔽率を超えることがわかった。建蔽率に違反しているのではないかとの問い合わせに対し、関係者は「適正に建築しており問題はない。」と答えるだけで、具体的回答はなかった。
 市からも明確な説明が得られないままだ。専門家が設計したはずであり、はじめから建蔽率を超える違法建築物を設計するはずもなく、どこで問題が発生したのか、あるいは発生してはいないのか、明確な説明は得られておらず、混迷は深まるばかりだ。
 本来、駐車場にはできない部分を駐車場にして市から指導を受けたばかりであり、建蔽率違反が事実であれば、毘沙門堂自身を含め、設計や建築確認の関係者の責任にとどまらず、あれだけ大きな反対運動を黙殺して納骨堂許可を与えた市の責任は重大だ。
 本来なら建築できないはずの建物に納骨堂許可を与えたとなれば、市の対応があまりにずさんだからだ。
 建築基準法違反が成立するか否かは反対派住民が起こした「納骨堂経営許可取消訴訟」に与える影響も大きいことを市は自覚しなければならないだろう。
 納骨堂の仮契約者が本契約に至らなかったのは反対派住民が開設するホームページの書き込みが原因だとして、宗教法人毘沙門堂が反対派住民の代表である男性を相手に営業妨害による損害賠償を求める訴えが起こされた。訴状によれば、反対派のホームページを見た仮契約者が本契約を辞退したが、責任はこの男性にあり、「営業上」の損害を受けたとしており、「営業上」の損失は220万円であるとしている。
 宗教法人による「宗教施設」であるのなら「営業」はありえないはずであるが、宗教法人が「顧客」を失った責任をこの男性が負うべき根拠に乏しく、「顧客」を失った腹いせに訴えたか、反対派をけん制するために起こした裁判である可能性が高いと言わざるを得ない。博全社もこの男性を訴えており、稲毛陵苑の名目上の経営者である宗教法人毘沙門堂と実質的経営者である博全社の双方がこの男性に対し訴訟を仕掛けてきたかたちだ。 お寺で葬儀が執り行われることはあるのだから、宗教施設での法要が行われても不自然ではないが、昨今では葬儀業者が宗教施設ではない斎場などで葬儀を行うことが一般的になってきている。
 一方で、納骨堂は自治体か宗教法人若しくは公益法人でないと経営できないことになっているから、葬儀業者が納骨堂経営に乗り出すことはできない。
 実質的経営者が宗教法人でないとすれば、「墓地、埋葬等に関する法律」の趣旨に反するものともいえよう。立法府の対応が必要な時期に来ているのかもしれない。

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熊谷市長の責任は重大
地域住民の要望に応える必要

ひさしの部分が基準法違反?
 稲毛西口の毘沙門堂「稲毛陵苑」をめぐる問題が泥沼化している。
 手続きを踏み、基準をクリアした書類が出されれば、どんなに反対運動が激しくても、行政には認可や許可を行う義務がある。
 行政の担当者は定められたマニュアルにそって事務を進めることしかできないし、そのマニュアルも国から降りてきたものであることが多い。
 反対運動に押されて許認可を渋ると、事業者から損害賠償を求められることもあり、反対運動の盛り上がりで市長になったものの、不許可が違法であるとの最高裁判決が出て市が損害賠償責任を負ったところ、市長の違法な判断がもとで市に損害が発生したと監査請求が出され、結局市長個人が数億円の責任を負わされた事例がある。
 深刻な思いの反対運動であっても、「無理だよ。許可するしかねーじゃん。」が本当の腹のうちであったとしても、職員を攻められない側面があることは事実だ。
 それでも住民とのトラブルを避けるために行政は法的拘束力のない「要綱」で住民や地元との対話や説明を事業者に求める。ただ、これにも問題はある。説明責任を果たせと言いながら、その実、「地元にきちんと説明した」以上、市はこれ以上できませんとの口実に使えあえることが多いからだ。実際、市の担当者にとって悩ましいのは反対派の存在だ。
 許可を出すしかないのに反対されてもどうしようもないとの思いは強いだろう。中には内心反対運動に同意するケースもあろうが、そういう時の職員はなかばあきらめのような境地になるのかもしれない。反対を受入れることができないのなら、市が積極的に事業者と住民の間に入っていく必要がある。
 事前に事業者に同意を得ておき、住民に事業者に関する情報を開示することは重要だ。
 住民が指摘する問題点を聞き取り、事業者との間に立って疑問点の解決を図らなければならない。じっくり話せば解決することは多い。すべての許認可申請に対応できるよう、制度を条例化し、事業者に義務化したいが、全国を見渡しても事例は少ない。「法律上、許可するしかない」との進言を受けるだけでは住民の気持ちはわかるまい。市長にしかできない英断を期待したい。

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問題は解決したと虚偽の電話
自衛隊、パワハラも隠蔽
 上司の自衛官の部下の自衛官に対するパワハラの通報を受けた自衛隊が、そのもみ消しと隠蔽に走った事実が明らかになった。
 被害自衛官からの相談を受けた千葉市内の男性が、航空幕僚監部に被害を通報したところ、航空幕僚監部は直ちに被害を受けた自衛官が所属する中部地方の隊に連絡した。ところが隊は、隊の責任者の面前で被害者の自衛官に千葉市内の男性あてに電話をかけさせ、「問題は解決した」と虚偽の内容を伝えた。
 この自衛官は長期間にわたり休暇を与えられなかったり、退職届の強要や、資格試験不合格に対する暴言を日常的に受けており、バインダーで頭部を殴打されたことから、思いあまって知人の男性に相談したという。航空幕僚監部には直ちに隊に調査と善処を指示しているが、隊は被害自衛官を守らなかったばかりか、加害自衛官に対して不用意に事情聴取したことから、加害自衛官が被害自衛官にさらなる暴言を吐くなどの二次被害を呼ぶこととなった。また別の上司はこの被害自衛官の仕事が遅いことを理由に徹夜勤務を命じ、一睡も許さないという考えられない事態を呼び起こしている。
 この被害自衛官に対する隊全体の何らかの思いが感じられるがそれが、一次被害、二次被害、別の被害とパワハラを連続して誘発している可能性が捨てきれない。そうなると、自衛隊全体の問題と認識して対処していかなければなるまい。虚偽の電話をかけさせてまで終わったことにしようとするあたりは悪質であるし、この幹部自衛官の認識の甘さはあり得ないレベルであるからだ。
 上下関係が絶対の組織である自衛隊におけるパワハラの被害感情は一般社会のそれとは感じる圧力の程度も違うだろう。だからこそ通報窓口を設けてまで風通しをよくしようとしたはずではなかったのか。一次被害の加害自衛官は異動が決まったらしいが、もみ消しと隠蔽を図った幹部らはそのままである。被害の実態の解明と、隠蔽工作の事実について、しっかりとした調査を待ちたい。

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レッドブル・エアレース開催
5月26日(土)・27日(日)幕張海浜公園で
 究極の三次元モータースポーツ「レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップ」の2018年シーズン第3戦が5月26日(土)、27日(日)に千葉県立幕張海浜公園(千葉市美浜区)で開催されます。
 千葉大会は2015年に初開催し、今回で4年目を迎えます。これまでの3年間でのべ約30万人が来場し、世界各都市で行われているレッドブル・エアレースの大会の中でも最大規模を誇ります。その人気の理由のひとつが、日本人唯一のレッドブル・エアレース・パイロットの室屋義秀選手。室屋選手は2016年の千葉大会でキャリア初優勝。2017年の千葉大会で二連覇して、大勢のファンを大興奮の渦に巻込み、その勢いのままついに自身初のワールドチャンピオンに輝きました。
 2018年の千葉大会は、そんな室屋選手の勇姿を日本の空でもう一度見たいという、日本全国から寄せられた多くの声援を受けて開催が決定いたしました。
 観戦チケットはすでに30万、20万円等の高額席は完売。現在、Aエリア8千円、5千円席は若干残っています。
 チケットのお求めはローソン、ミニストップ等のコンビニに備えているチケット発券機で予約し、レジで代金を支払うようになっています。 
 電話0570・550・799 (平日11時〜18時・土日祝10時〜18)

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