130,000部発行
2018年3月9日
通巻第258号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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熊谷千葉市長、前代未聞の暴挙!
是非を問う裁判中に市が納骨堂許可を強行
後だしジャンケンで建てられた毘沙門堂の納骨堂
市民の願いに耳を傾けて欲しい
地域住民の根強い反対が続く稲毛駅近くの宗教法人毘沙門堂による納骨堂開設騒動は、宗教法人法、墓地埋葬等に関する法律、建築基準法その他の関連法令に抵触する疑いを残す中、住民が提起した許可の是非を問う訴訟が千葉地裁に継続中であるのに、次回期日直前の今月一日、千葉市は突然、納骨堂の経営許可を出した。許可を出した理由は、博全社は千葉市に多額の広告費を払っているからだと言う声が寄せられている。裁判の行方を待たず、許可を強行した住民無視の姿勢は熊谷市政に大きな波紋を呼んでいる。【文・武田弥太郎】
またしても裁判所を無視した千葉市
千葉地裁は判決言渡しの予定だった3月2日の期日を新たな疑問が生じたとして取消し、原告被告双方に書面の提出を求め、3月13日に審理を再開する予定であったが、市は裁判所の期日再開の
意向を受入れておきながら、千葉市は今月一日、突然毘沙門堂の納骨堂経営許可を与えた。
不意打ちの経営許可により裁判の意味がなくなる可能性が出てきたことから、原告側は対応を迫られている。
裁判では、宗教法人毘沙門堂が事実上休眠していた宗教法人であり、多数の信者がいるとする活動報告には疑問があるということ、宗教法人の役員と博全社の役員は互いに重複しており、実質的には博社が宗教法人を支配している蓋然性が高く、宗教法人が墓地ビジネスに利用されている恐れがあること、圧倒的多数の地元住民が納骨堂開設に反対しているのに、申請書に添付された住民の同意書が9件あるが偽造の疑いが高いこと、仮本堂が建築確認を得ていなかったこと、竣工した施設に建蔽率や駐車場の設置場所など建築基準法違反の疑いがあることなど、許可を与えるべきではないと問題点を提起していた。
裁判前も提訴後も、市は説明を求める地域住民に対してほとんど説明を行っていない。「迷惑施設」を嫌がる厄介なクレーマーとしか見ていない節さえ感じられる。
地域住民は理路整然と疑問点、問題点を指摘しており、反対のための反対を行なっているのではないことははっきりしている。書類が整ってさえいれば許可を出すという姿勢はいただけない。
あかいの郷の裁判にとどまらず、特に裁判所を無視する熊谷市政のあり方には疑問を感じる。
住民を恫喝する役員
毘沙門堂は内覧会を行う地域住民あての案内文を作成し、市に配布すると報告したが、実際には
案内文は配布されていない。内覧会開催の情報を得た住民が参加を申し出たところ、毘沙門堂は案内文を配布した人だけに参加を認めるとしてこれを拒否している。そして、内覧会の参加者は地元自治会関係者の中で僅か1名であった。
また、施設前の路上にいた住民に対し、博全社の代表取締役で毘沙門堂の責任役員でもある松丸喜樹氏は毘沙門堂の酒井時正代表役員、和氣徹明住職、山下成志事務局長をともなって「迷惑だから警察に訴える」などと暴言を浴びせた。
適法に手続きを進め、反対住民にも嫌がらずに説明を行なえば理解も得られようが、開業すれば地域との連携も必要になるはずのところが、これでは台無しだとしか言いようがない。
毘沙門堂は反対住民を名誉棄損を理由に千葉地裁に提訴しているが、住民をけん制するようでは先が思いやられる。
住民は疑問点に説明を求めているに過ぎないが、毘沙門堂の対応のありようは残念である。
宗教法人が狙われる
宗教法人が税法上優遇されていることは広く知られている。株式会社などの営利法人には課税さ
れても、宗教法人の非営利事業とみなされれば、同じ事業を行っても「節税」できるケースは多い。
新規に宗教法人を設立するには手続きが面倒であるうえ、数年以上を要するいま、休眠している
宗教法人を入手し、事業活動に利用するケースは全国に見られる。特に墓地や納骨堂経営は自治体か宗教法人にしか認められていないことから、葬儀業者や墓石店が宗教法人を隠れ蓑にして事業展開を図るケースが多い。宗教活動の一環としてではなく、実質的に営利活動の一環として事業展開を図ろうとするから、その分、地元との軋轢も多い。千葉市内でも議会で取り上げられるほどの大問題になったケースがあり、他市の例では関係者の誰にも連絡がつかなくなった宗教法人の役員を勝手に変えて乗っ取りを図ったブローカーが摘発された事例もある。
私たちの死後を半永久的にゆだねる場所となる施設の開設にあたっては、少しくらいうっとうしくても地域住民に丁寧に対応する姿勢が事業者にも行政にも求められている。複数の裁判沙汰を招いた責任を毘沙門堂にも千葉市にも、真摯に受け止めてもらわなければならないだろう。
本紙には博全社やその関連会社が千葉市にまつわる施設や「市政だより」に年間多額の広告を出しているから「市は甘い判断をしているのではないか」という、うがった見方をする声まで寄せられている。
まさか市はそのために許可を下ろした訳ではないだろうと信じたい。
大手会計事務所が申告書偽造か
佐川宣寿国税庁長官は開示請求を棄却
平成24年8月に解散した千葉市中央区の洋服店を営んでいた有限会社の法人税等の申告について、同区内の大手会計事務所が虚偽の申告書を作成し、税務申告をおこなっていたことが明らかになった。
中央区にある大手のC会計事務所が、解散した法人の清算人からの連絡を無視し、清算人に相談せずに清算人の署名押印を偽造するなどして申告書を作成し、税務署、千葉県、千葉市に提出したもの。解散を無視して年度末に通常の申告を行ない、その申告を取下げて改めて解散の申告をしたものの、その後同じ事務所の別の税理士が解散していない前提で翌年度以降の申告を行ない、その申告を行なった日に再び申告を取下げるという、不可解な経緯を経ている。
清算人はC会計事務所に対し提出したすべての申告書の写しの交付を求めたところ、一部を隠匿して出さなかったばかりか、担当税理士の氏名を抹消するなど、悪質な対応だった。
C会計事務所と密接な関係の監査法人の公認会計士が千葉市の包括外部監査人に選任されているから事態は深刻だ。
申告の内容を正確に把握するため、この清算人は千葉東税務署に対し、C会計事務所から提出された申告書等の写しの交付を請求したところ、これを拒否されたことから、情報公開請求に及んだところ、税務当局はこれにも不開示決定を行った。
「公開することで会社の秘密を侵害することになる」との理由であるが、自身が代表権を持つ法人の申告書を開示するのに「秘密が漏れる」ことになるのか理解に苦しむところだ。
清算人は不開示決定を不服として審査請求を行ったが、税務当局は「国税庁長官佐川宣寿」名でこれを棄却した。清算人は開示を求めて行政訴訟を提起するかは検討中であるとしているが、自身の会社の申告書等を開示しないのは不可解であるばかりか、税理士の監督権限を有する税務当局が虚偽申告についての調査・処分に着手しないことには大いに問題がある。大手会計事務所が相手だけに忖度したのだろうか。
【文・武田弥太郎】
蓮池ものがたり
5月6日千葉市文化センターで公演
千葉市の蓮池と呼ばれる場所は現在の中央区三丁目付近にある。昔は芸者衆のいる界隈で賑わっていた。その面影を偲ぼうと、数年前から蓮池ものがたり実行委員会が企画し、毎年5月に公演を開催している。
今年は、来る5月6日(日)に千葉市文化センターで午後1時から4時頃まで開催する。
内容は、演歌から響ファミリーの舞踊、シャンソン、津軽三味線、仲本工事&三代純歌の歌など盛りだくさんの出し物で盛り上げる。
主な出演者は響彬斗の女形、演歌歌手は麻生けい子、八代浩司、奈良崎正明、シャンソンは長谷川泰弘のベース、亜モール八千代のピアノ伴奏で森田日記、山本とし子が歌うほか蓮池時代屋の津軽三味線の村松大、ジャンベ太鼓の小川しげみつ、篠笛の久保木智康など多彩な顔ぶれ。
チケットは一人3千円で千葉市文化振興財団、居酒屋ちゃ太郎で取り扱っている。
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