130,000部発行
2017年11月3日
通巻第254号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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論壇 慰安婦20万人の証拠を要求せよ
成田市 上田 真弓
 韓国政府は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦の追悼碑を設置することを決めた。 アメリカのサンフランシスコ市の公園にも慰安婦像が設置され、慰安婦の像や碑は増える一方だ。それらには約20万の朝鮮人女性が強制連行されて性奴隷にされ、多くが殺されたなどと書かれている。
 韓国では慰安婦像をバスに乗せて走らせ、慰安婦記念日を制定する動きが進むなど、常軌を逸した状況が続いている。
 日本政府は、性奴隷との表現が不適切、20万人・強制連行といった主張を受け入れていないと説明しているが、そんな弁解じみた説明で相手が納得するわけがない。「そんなの嘘だ」とはっきり言わなければならない。
 そもそも慰安婦問題は、吉田清治という人が朝鮮人の若い女性たちを無理やり連れ去って慰安婦にしたという慰安婦狩りの話を、朝日新聞が大きく報道して広まったものだ。
 慰安婦問題の火付け役の朝日新聞は2014年8月5日・6日の記事「慰安婦問題を考える」で、日本軍が朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたとするそれまでの記事を撤回した。吉田清治氏の嘘の証言に騙されたと言い訳したが、家が貧しくて身売りされた女性のことを日本軍が強制連行して慰安婦にしたと書いた記者に問題はないとするなど、説明は不十分だ。20万人という数字は工場などで働く女子挺身隊と混同して報じたと説明したが、そんなことを間違えるわけがない。
 朝日新聞は吉田清治氏の証言以外にも、さんざん読者を騙すような記事を書いてきた。こうして広まった嘘を韓国は最大限に利用しているのだ。韓国でここまで慰安婦問題が大きくなった最大の原因は朝日新聞の報道にある。韓国で燃え広がった火を消す責任は朝日新聞にある。しかし確信犯的に慰安婦問題を広めた朝日新聞に期待はできそうもないので、日本政府は韓国政府に次の回答を要求するべきだ。
 強制連行されて慰安婦にされたという20万人の女性の名前と住所。日本軍に無理やり連行されて慰安婦にされたという娘の親は黙って見ていたのか。抵抗したり、警察か役所などに抗議した親はいなかったのか。いたなら親の名前と住所。殺されたという慰安婦の名前と住所と殺された証拠と殺された場所。娘が殺されたと知って怒った親はいなかったのか。どこかに抗議したり捜索願いを出したり遺体を引き取った親がいたなら、その名前と住所。もしそんな親はいなかったとなると、韓国の言っていることは完全な嘘である。
 日本政府は、ちゃんとした回答がなければ韓国の言っていることは嘘だと明言し、この質問を世界に公表して韓国に答えさせるべきだ。

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