130,000部発行
2017年11月3日
通巻第254号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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時効成立後の貸金請求相次ぐ
残金40万円が150万円請求のケースも
県内有名地銀の債権譲渡で提訴も
 金融機関やクレジットの支払いは特段の事情がある場合を除き5年で時効が成立し、その後は債務者は法律上の支払義務がなくなる。ところが、裁判で消滅時効の成立を主張しなければならないことや、消滅時効成立後に任意に支払うことやこれを受け取ることは可能であることから、金融機関から債権の譲渡を受けた債権回収業者が、時効の成立を承知の上で弁護士名で請求書を送り、払わなければ法的手段に移ると通告してくるケースが相次いでいることが明らかになった。請求だけにとどまらず、消滅時効成立後に巨額の請求訴訟を起こされるケースも相次いでおり、債権回収のあり方に批判が起きている。【文・今村敏昭】

請求は違法ではないが支払義務はない
 花見川区のAさんから、「15年以上前に支払い困窮に陥り、40万円弱の未払を残したような気がするが、これまで請求はなかった。
 ところが、聞いたことのない債権回収会社の代理人弁護士から突然督促の請求が来た。
残金は40万円なのに、延滞金などで140万円以上の請求になっている。弁護士からだから詐欺ではないとは思うけど、どうしたらよいか 」との相談が寄せられた。
 請求の文書によればAさんは確かに金融機関に負債を残したままであることが確認できたが、法律が規定する5年の消滅時効がとうに成立していることもはっきりしたことから専門家に依頼して支払義務のないことを回答して事なきを得た。
 また銀行に対する負債を代位弁済した県の信用保証協会が消滅時効成立後に数千万円の支払請求訴訟を起こしたケースでは、被告が消滅時効の成立を主張したことから、あっさり敗訴している。 被告が争わなければ全額支払えとの判決が出たはずだった。
 時効成立後に請求
 税金の場合は消滅時効が成立すると請求することができなくなることから、仮に納付しても返還されることになる。支払いもできなくなるからだ。ところが民間の場合はこれとは異なり、消滅時効が成立していても請求することは違法ではなく、支払うことも可能で、ここに大きな問題が潜んでいる。
 消滅時効成立後に請求を受け、1円でも支払ってしまえば債務承認したものとみなされて消滅時効の成立はリセットされ、その日から新たに延滞金や遅延損害金を含めて支払い義務が発生することになる。消滅時効が成立しているのを承知の上で業者が請求をかけ、訴えまで起こしてくる理由はここにある。
 支払義務のないことが分かっている人は請求に応じないでいるが、一部の人は自分の生活を犠牲にしても支払いに応じるからだ。
 借りたものを返すのは当然のことではあるが、無知や不案内につけこむ請求方法は、社会通念上認められないのではないだろうか。
 専門家に相談を
 最後に払ってから5年以上たっていれば消滅時効が成立している可能性が高く、支払う必要がない場合が多い。
 どんな場合に消滅時効が成立するかしないかについては専門家でないと判断できないこともあり、どういった対応をとるべきかはケースバイケースでもあることから、万一このような請求を受けた場合は自己判断に頼らないことが大事だ。うっかり払ってからの相談では遅いから、払う前にまず相談しなければならないだろう。

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第3回千葉市新庁舎整備シンポジウム
11月12日(日)総合保健医療センターで開催
 千葉市では、本庁舎が抱える防災面、分散化・狭隘化、老朽化などの課題を解決し、効率的で災害に強い新庁舎整備の検討を進めており現在、基本設計に取組んでいるが、新庁舎整備の基本設計の内容などを市民の皆さんに広くお知らせするため、左記により基本設計者や学識経験者を交えた新庁舎整備シンポジウムを開催することになりました。新庁舎に関心のある方は是非、参加してください。
【開催概要】
 日時・平成29年11月12日(日曜日)13時〜15時まで(12時30分開場)
 会場・千葉市総合保健医療センターー5階大会議室(美浜区幸町1丁目3番9号)
 定員・200人(事前申込み不要。当日先着順。)
 参加費・無料
 交通アクセス・JR千葉駅から千葉みなと駅まで、モノレールにて5分、JR・千葉都市モノレール「千葉みなと駅」から徒歩5分
 第1部
◎基本設計の説明
 (1)基本設計の概要説明
 (2)本庁舎整備検討委員会
元委員による質疑及びコメント(千葉市本庁舎整備検討委員会 元委員)
 【出席予定者】
 柳澤 要(千葉大学大学院教授)指田 朝久(立教大学大学院特任教授)近江 哲也(合同会社共有価値計画CEO)大槻 勝三(緑区町内自治会連絡協議会会長)菅野 昭子(公募委員)
 第2部
 【対談】
『千葉市をつなぐ本庁舎〜基本設計を終えて〜』
隈 研吾(東京大学教授)
山田 幸夫((株)久米設計)
熊谷 俊人(千葉市長)

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海浜・青葉両病院合併移転か?
維持費の縮減と収益体質の改善

美浜区磯部にある市立海浜病院
 赤字が永年続いている本市の病院事業会計の打開策として、海浜病院と青葉病院を合併させ、移転新装するとの仰天案が浮上している。
 一般病院が開設しない収益が見込みにくい診療科を設置することがあるなど、公立病院の赤字体質は宿命的なものであるが、病院の収益体質強化のポイントの一つは病床数にある。少ない病床数では維持に必要な経費が割高になることから、両病院を合併させて維持費の縮減を収益体質の改善につなげようとの目論見だ。
 海浜病院が老朽化による深刻な事態を抱えている現状からは、海浜病院の改築に合わせて両病院を合併移転させる案は確かに一理ある。
 医療を支える病院スタッフの労働条件が過酷であることの解消が図られ、合併移転新装が職員の負担軽減につながるなら、この面からも病院の合併は検討に値する。病院サービスは設備よりも医師、看護師、コメディカルスタッフなどの職員のマンパワーに頼るところが大きいから、質の高い医療を提供するには職場環境を整える必要があるからだ。
 一方で大きな問題もある。合併移転新装となると病院が遠くなって困る患者さんが出るかもしれ
ないことだ。
 また、青葉病院は新築して間もないことから、巨費を投ずることに慎重にならざるを得ない事情もある。
 両市立病院の給与体系が近隣の民間医療機関に比べて条件が低いことから不足がちな看護職員が常時募集状態であることなど、他にも改善すべき問題を抱えているが、合併移転新装で諸問題の改善が進むなら、構想を進める意味はありそうだ。

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