星霜録  連載シリーズ(20)  主張 今村敏昭  今月の運勢  市民ガイド  今月の人  随筆  セイギくん  読者アンケート  読者の声  投稿はこちらへ  過去の記事検索  会社案内  購読申し込み  お問い合わせ 最新の千葉市のニュース・話題・オトクな情報満載の携帯サイトはこちらからどうぞ！	第39回千葉市民花火大会 幕張ビーチ花火フェスタ2017 千葉市美浜区・幕張海浜公園で開催 打ち上げ花火20、000発 幕張海岸の絢爛豪華な打ち上げ花火 　真夏の夜空を彩る風物詩、第39回千葉市民花火大会（幕張ビーチ花火フェスタ）は、８月5日（土）午後7時30分〜8時30分までの1時間に渡たり幕張海浜公園で開催される。海辺のロケーションを活かした海上ミュージックスターマイン、音楽と花火をシンクロした音楽花火の競演や尺玉の打上げ、個人協賛によるＬＯＶＥメッセージ花火などを企画し、上げ発数は県内最大級の約2万発を予定している。 　幕張ビーチ花火フェスタ2017は千葉市のウォーターフロント「幕張の浜」を会場に、国内最大級となる2万発の花火が夜空を彩る。 　2017年は「花火で勇気と感動を！」がテーマ。 　新たに音楽と花火に合わせた炎（FIRE FLAME）の演出、2016年より大幅にスケールアップした海辺のロケーションを活かした海上ミュージックスターマインや尺玉の打ち上げ、個人協賛によるLOVEメッセージ花火など、多種多彩な花火が観賞できる。 　フィナーレには、約7000発を超える特大ミュージックスターマインが打ち上がる。また、関連イベントの「第6回海浜幕張まつり」も注目したい。 千葉市民花火大会実行委員会（電話043・222・0300）   全国地域紙交流会in綾部 人と人を結ぶ地域紙の使命 6月17、18日に京都府綾部市で開催 全国地域紙の代表者（あやべ市民新聞社・提供） 　全国紙や県紙より狭い地域を対象にしている「地域紙」。そんな新聞を地道にコツコツと発行してきた全国各地の新聞社が6月17・18日、京都府綾部市に集まり「第15回全国地域紙in綾部」（主管・あやべ市民新聞社）が開催された。これには日本地域紙協議会に加盟している北は北海道から南は沖縄に至る新聞社39社（稲毛新聞含）の代表者約70名が出席。他に大学研究者や行政関係者など多彩な顔ぶれが集い、様々なテーマで議論が交わされた。【佐藤正成】 観光見物抜きで過去にない活発な議論を展開 「地域紙」と呼ばれる新聞が、全国に約200社存在する。規模や業態は様々だが、各社これまで地域の情報インフラを担ってきた。 　活字離れが叫ばれて久しい昨今、日本新聞協会の調べでは、同協会加盟社の総発行部数は、ピーク時の約8割に減少している。 　全国に数多ある地域紙も例外ではなく、多くの課題をそれぞれ抱える中、「地域紙の未来を考えよう」という呼びかけに応じた各社が集まり、交流会は過去最大規模での開催となった。交流会は日本地域紙協議会が主催し、主管を綾部市のあやべ市民新聞社が担った。近隣新聞社の舞鶴市民新聞社や丹波新聞社、両丹日日新聞社、北近畿経済新聞社などが協力した。 　主催者代表あいさつに立った日本地域紙協議会会長の新保力・市民タイムス代表取締役（長野県）は、「地域紙は活力ある地域づくりに貢献してきたその町の誇れるブランド。真の地方創生のために、地域紙が地域住民にもっとも身近で、必要とされるメディアになると信じている」と力強く述べた。 　初日の事例発表に先立って舞鶴市民新聞社の松本泰社長が、事前に調査したアンケート結果をもとに、同志社大学社会学部メディア学科の伊藤高史教授の協力で作成したレポートを発表。各社が直面する厳しい現状の中、強みを見出し磨き上げることで困難な局面は必ず打破できると訴えた。 　龍谷大学社会学部コミュニティマネジメント学科の畑仲哲雄准教授らの提言に続いて行われた講演では、元綾部市長の四方八州男氏が「地域を紡ぐ〜新聞のある町〜」のテーマで熱弁を振るった。 　2日目には自由討論が行われ、各社の抱える課題や解決方法について意見が交わされた。その中で、取材などを連携して行うネットワーク作りや、共同での「全国地酒コンテスト」の開催など、多彩な議題で話し合いが行われ、最後に島根日日新聞社社主菊地幸介氏（日本地域新聞図書館館長）が「地域新聞協議会が設立25周年記念祝賀会を11月21日（火）に東京で開催したい」と述べた。   特別寄稿 第15回地域紙交流会に寄せて 京都府元綾部市長・四方　八洲男　氏 四方八洲男氏 　兄・洋は、早いもので、亡くなってから１年以上になる。毎日新聞在籍中から死ぬまで地域紙に関心を持ち続け、約70に及ぶ地域紙を取材し、一昨年には清水弘文堂書房から「新聞のある町」を出版した。これが最後の出版となった。その兄がよく話していた。「ど根性という言葉があるが、地域紙の社長はもちろん、記者にも面白い人がたくさんいる。地酒と似て個性が抜群だ」と。兄たちにもそうだったが、私が綾高を出て綾部から離れていた20年間、おふくろは月３回の「新生時報」をずっと送り続けてくれていた。 　裏表２�nのタブロイド判だったが、文字通り隅から隅まで目を通したものだった。そんなことで、38歳の時、突然綾部へＵターン、市議に立候補した時も違和感はなかった。地域紙はふるさとそのものだった。 　だから昨年、あやべ市民新聞の高崎社長から「全国の地域紙交流会を綾部でやることにした」という話を聞いて、まさに「我が意を得たり！」。その日を楽しみにしていた。 　当日、北は北海道「あさひかわ新聞」から南は沖縄「宮古毎日新聞」「八重山毎日新聞」まで39社、70人が一堂に会した。日本地域紙協議会の新保会長（松本市・市民タイムス）も15回を通じて最高の参加者だと喜んでおられた。名刺交換をしながらまず感じたのは、皆さん腰がずいぶん低いことだった。兄が取材でうかがった社長さんだろう。飛びつくように手を握ってくれる人も多かった。 　その中に、あの東日本大震災の時も車のバッテリーを外して、翌日にＡ４判２００部の新聞を作り、避難所に貼って回った気仙沼・三陸新報の浅倉眞理代表取締役の柔和な笑顔もあった。流された「みちびき地蔵」のお堂の再建の相談を受けたあやべ市民新聞社が、制作を仲介するだけでなく、綾部市民からの寄付（２５０万円）をもってかけつけたあの三陸新報だ。 　「洋さんには、じっくり話を聞いていただいて『新聞のある町』の最初にとりあげていただいた。 　あやべ市民新聞の高崎さんには本当にお世話になった」。浅倉社長の目には光るものがあった。 　そんな大家族のようなぬくもりのある交流会だったが、全国の地域紙から寄せられたアンケートでは、半分以上が「経営は厳しい」ということだった。 　世はすべてがインターネットで済ませることができるようになり、いわゆる「紙離れ」が進み、全国紙（朝日、毎日、読売など）や県紙（京都新聞や神戸新聞など）と共に地域紙の経営も決して楽ではない。個人情報保護ということで隣のことにも目をつむり、自治会のような地域のコミュニティにも関心を持たない、そんな風潮があることも事実である。だからこそ、地域紙は今必要なのだ。 　日本電産のコマーシャルではないが、「もしも地域紙がなかったら」ということに頭を巡らせてみよう。手作りのイベント、同窓会の様子や俳句の発表、絵画展のお知らせから、行方不明になった猫や犬を探してといったことまで、そんな身近な情報を伝えてくれる地域紙がなかったら、きっと乾いた町になってしまうだろう。同時に、地域を大きく変革する役割が地域紙にあることも論を待たない。 　そういう使命をもった地域紙に直接携わる人々には「自分たちは地域の人と人を結んでいるんだ」「自由と民主主義、そして人権を守っているんだ」という強い自負を持ち、常に人々に寄り添う姿勢を貫いてほしいものだ。そうすれば、必ず地域紙は残る。兄・洋は「新聞のある町」のあとがきでこう記している。 　「地域新聞のある町のイメージは外に開かれて透明感が高いといえる。共同体としての結びつきも強く、文化度が高いと感ずるのも筆者の偏見ではないと思う。…筆者は地域紙の未来を信じる。大きなメディアに比べてもネットに比べても独自の情報を扱っているからだ。…地方創生がいわれている。地域紙よおこれ。戦後第三の開花期が近づいていると信じたい」（了）   稲毛駅前の毘沙門堂裁判始まる 反対理由を切々と訴える地域住民 　許認可の手続に瑕疵があるとして、近隣住民から建設反対運動が起こっている稲毛駅西口商店街通りに建設中の宗教法人毘沙門堂の納骨堂について、市を相手に手続の取消を求めた裁判の第一回口頭弁論が先月６日、千葉地方裁判所で開かれた。稲毛に住んで40年になるという原告住民団の意見陳述では、(1)現地に毘沙門堂の看板はあるが信徒の出入りがないこと、(2)現場の仮本堂にはいつも誰もいないこと、(3)現場の仮事務所に対応できるものがいないこと、(4)毘沙門堂のかつての所在地の地主は永年宗教活動を見ていないのに、突然５千名もの信徒 名簿が市に提出されたことなどが説明され、宗教法人としての登記簿上の事務所が美浜区内の葬儀場業者の本店にあることなどから、業者が宗教法人の名を使っての不正な納骨堂建設ではないかと、強く推認させられた。　これに対し被告の市は手続に瑕疵はないと答弁し、請求の棄却を求めた。　裁判所は原告団に対し、原告に訴える資格があるかどうかについての主張の追加を求め、次回の裁判期日を８月29日午前10時６０３号法廷と決めて閉廷した。 　大手マスコミも傍聴 　墓地や納骨堂経営は自治体や宗教法人などにしか認められていないことから全国で休眠状態の宗教法人を使っての「墓地ビジネス」が目立つようになり、稲毛の納骨堂問題は注目を集めている。 各地の住民団体や大手マスコミも傍聴に訪れ、関心の高さを伺わせた。 　閉廷後に弁護士から裁判の見通しについての説明があり、質疑応答もなされた。 　原告団からは手続のおかしい点、市の対応がずさんである点などが説明され、他地区の事例紹介などもあり、宗教法人の名を借りた「墓地ビジネス」についての議論が進められた。 　最も問題とされるのは機械的対応に終始する市の姿勢であり、反対や懸念を表明する住民に対する丁寧な対応がとられれば、訴訟には至らなかったと考えられる。 　行政側は事業者の方を見て、地域住民を見ない対応はいただけない。行政には行政の立場があるが、もう少しトラブルを回避する努力をしてほしかったと思われる。	□外壁塗装も地元の工務店  □訪問歯科診療について      □検見川神社例祭・ほおづき市  □稲毛浅間神社の例大祭  □ソバ供養と津軽三味線のご案内      □特別寄稿 第15回地域紙交流会に寄せて  □小学校で使われている歴史の副教材がひどい  □｢稲毛新聞｣をお気に入りに登録する