150,000部発行
2017年3月3日
通巻第246号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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あかいの郷問題、最終局面へ
小川家の名誉回復をかけて4月12日最後の法廷
無実の創業者が反撃開始
 あかいの郷をめぐる一連の問題も、いよいよ最終局面を迎えた。ありもしない虐待事件を口実に創業者である小川家が名誉回復をかけて臨む事実上最後の訴訟が、4月12日16時15分から千葉地裁の601号法廷で始まる。
 乗っ取りに加担した弁護士への懲戒請求に異例の年数を要している不可解さ、報道する本紙への名誉棄損を認定した一審判決も上級審で覆った。千葉市が不自然な関与で役員を交代させた責任が問われ、ここにきて千葉市の内部文書で虐待がなかったことが明らかになるなど混乱は深まっている。

千葉市の関与に重大な誤認
 捏造された虐待をもとに追放された小川家が、不当な追放で得られるべき報酬を失ったとして損害賠償を求める裁判だ。
 審理の過程で、虐待はなかったこと、関与した弁護士が不法行為を働いたこと、千葉市の関与に重大な誤りがあること、千葉市の責任は免れないこと等が明らかになることが本当のねらいだ。
 小川家にしてみれば、千葉市に濡れ衣を着せられ、追放されたことで世間から厳しい目で見られた不名誉は晴らさなければならない。虐待の一報を受けた当初は、千葉市があかいの郷に厳しい目を向けるのは当然だとしても、虐待ありき≠ナ小川家に反感をもつ内部職員の告発を受けて調査・指導に当たったことの責任は免れないだろう。
 また、小川家が施設開設にあたり、一億2千万円の私財を投入した事実を忘れてはならない。 
 そもそも虐待の事実は確認されなかったと市も認定しているのだ。
 小川家をよく思わない職員たちが虐待を千葉市に訴えたことにより、市がそれを真に受けて指導に入ったのがこの事件の発端である。
 虐待を疑う千葉市にすれば、調査の過程で虐待を否定し、千葉市に批判的態度をとる施設側がよくは思えないはずだ。だからこそ、虚偽の告発をした施設の女性職員と千葉市の男性職員の不適切な交際をしている現場写真を提示しても、何の対応もとらなかった。
 その女性職員を施設長として、あかいの郷に残していること自体が、千葉市の信じられない対応だと言わざるを得ない。
 虐待を受けたとされる入所者が虐待どころかあかいの郷に感謝していると、調査にあたった当時の櫻井俊雄理事長が証言していたことが明らかになっても、千葉市はなぜか沈黙を守っていた。
 最も配慮されるべきは入所者へのサービスの提供であるが、維持できるのか危ぶまれている。
 本紙既報のとおり、あかいの郷の経営状態は悪化の一途をたどっており、改善の見通しが立っていない。求人に対する応募は激減し、派遣に頼っていることから人件費に圧迫されている。
 一時期、他の法人との合併を模索する動きがあったものの、いずれも破たんしており、あかいの郷の運営は予断を許さない状況に追い込まれている。そこに今回の裁判の提起で、苦境は続くばかりだ。現在の峯村理事長は市職員OBであることから、あかいの郷を助けるために千葉市の税金投入もうわさされ、新たな問題が発生する気配も出てきた。
 あかいの郷がどうなるかにかかわらず、入所者の処遇は放置できない。
 千葉市がどう対応するつもりなのかは明らかではないが、監督官庁として市に責任があり、あらたな費用負担でこの問題に対処するとなれば、担当者だけではなく、最高責任者にも類が及ぶものと考えられる。
 そのことに思いをいたせば、これまでの経緯を別にして、これから先のあかいの郷だけを見て運営方針を見直し、大胆な財政指針と人事による改善策を構築することが、市を含め、関係者全員に求められている。
 残された時間は少なくなってきたことを肝に銘じなければならない。 【武田弥太郎・記】

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市直下型地震の被害想定を公表
 このほど千葉市は「千葉市直下型地震」の発生を想定した被害調査を発表した。
 平成27年3月の発表被害予想ではマグニチュード7・3(震度6強)の発生した場合には、全壊棟数1万5千913、死者数1046人、避難所生活者19万4千794人と想定しているが、今回は同規模の地震が発生した場合に死者は最大1130人に上ると修正している。
 東日本大震災後の調査結果を公表したのは初めてで、市は地域防災計画を見直す方針だ。
 国や県が東日本大震災後、同様の調査行ったことを受け、1年前から独自の千葉市の被害想定を検討してきたが、今回、その調査結果を公表し、各区ごとのハザードマップも作成している。
 想定によると、震源は市役所(中央区)直下の深さ約30キロ市域の54%で震度6弱が観測された場合、美浜区と中央区沿岸で液状化の危険度が高いが、津波は発生しないという。
 人的被害が最も大きいのは、冬の午前5時に発生した場合、死者は1130人で、その要因別では建物の倒壊が900棟、火災発生が90軒、重軽傷者は7990人と予測している。
 市では、各地域の震度や建物の被害を予測したハザードマップを今月から全戸に配布する。

 千葉市災害記録誌
 東日本大震災の発災から道路復旧までの約1年半にわたる記録誌です。
 道路被害の記録や震災直後の緊急対応及び復旧工事などについて記録しています。

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書類偽造のNPO理事長、刑事告発
千葉みなと駅前駐輪場賃借問題
 JR千葉みなと駅前の県有地を低価格で賃借し、自転車駐輪場を運営しているNPOが、設立の際に千葉市に偽造書類を提出していると昨年本紙が報じた件で、このほど、有印私文書偽造やNPO法違反などの疑いで、千葉中央署に告発されていたことが分かった。
 このNPOの理事長は本紙の報道に対し、「元役員による誹謗中傷に基づく記事であり、元役員は除名したが裁判で和解した」と申し出ていたが、除名した事実はなかったことが分かった。
 このNPOは「特定非営利活動法人バイク・コミニテー千葉(川越三喜夫理事長)。
 本紙は、昨年2月号で、千葉市長に対し、偽造書類で設立の認証を受け、きわめて安価で県有地を賃借し、年間300万円もの売り上げをあげていると報じたもの。
 これに対し、「情報は除名した元役員によるものであり、適正に運営している」と申入れがあったことから、4月号でその反論を掲載した。
 ところが、今年になって、昨年中にこの法人が千葉中央署に刑事告発され、関係者が事情聴取を受けたことが明らかになった。
 市は偽造書類による設立について、調査権限がないとするだけで単なる内紛としか見ておらず、県有地を貸した県も知らぬ顔を決め込んでいる。
 本紙の調査では偽造書類による設立は明らかであるが、理事長による本紙への申入れも虚偽であったことが明らかになっている。
 市や県はこのNPOに対し、厳正に対応する必要がある。千葉中央署の捜査の行方が注目される。

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