星霜録  連載シリーズ(15)  主張 今村敏昭  今月の運勢  市民ガイド  今月の人  随筆  セイギくん  読者アンケート  読者の声  投稿はこちらへ  過去の記事検索  会社案内  購読申し込み  お問い合わせ 最新の千葉市のニュース・話題・オトクな情報満載の携帯サイトはこちらからどうぞ！	市職員再任用制度見直しへ 年金支給65歳開始に対応か 「職員再任用制度のあり方」を答申 　千葉市行政改革推進委員会（会長・千葉光行前市川市長）は先月23日、熊谷市長に「職員再任用制度のあり方」について、答申を行った。 　それによると、年金の支給開始が65歳からになることにかんがみ、高齢期の再任用について審議が行われた。再任用職員や定年前の職員からも意見を聴取しまとめられたもので、平成28年度は、フルタイム再任用１５５名、短時間再任用３３５名の合わせて４９０名が再任用されている。 平成28年度は４９０人再任用 　再任用職員と正規職員間の微妙な人間関係や、経験を活かせる職務にやりがい、生きがいを感じる場面、フルタイムを望むケースと短時間就労が適切なケースなどが報告された。そのうえで、定年後も精力的なベテラン職員のモチベーションを維持し、職務に寄与してもらう観点から検討が進められた。本市の定年は条例で60歳とされており、フルタイムと短時間の２種類で１年を超えない期間で、65歳まで再任用ができることとなっている。現在は昇給はなく、人事考課はあるものの給与への反映はない。 　モチベーションの向上策として、人材公募の応募資格を再任用応募者に特化する工夫をすること、再任用職員の勤務成績を給与に反映するよう人事考課を見直すこと、曜日や勤務時間帯について、柔軟な対応を検討すること、再任用職員の経験を伝承できる場を設けること、組織横断的な特命事項の担当、技術系や福祉系の専門職の業務分担の検討など、見直しに向けて、様々な提言が行われていた。 　一方、高齢期の再雇用問題だけではなく、若年層や女性職員の活躍の場を増やすことも重要だとし、すでに始めている再任用職員の管理職登用の充実などを検討すべきとしている。 　地方公務員の再任用制度には関係法令の様々な制約があるものの、働きやすい環境の整備が市民サービスの向上につながるのだから、再任用制度の充実を通して、できる限り可能な具体策を講じるべきとしている。 　組織的違法行為か　 　ところで、文部科学省では天下り再就職あっせんの責任をとり、事務次官が引責辞任したばかりだ。退職公務員の再就職あっせんは法で禁止されているにもかかわらず、文科省が組織的に再就職をあっせんしていたことが明るみに出たからだ。早大教授に天下った元職員は、結局教授を辞めた。千葉市には条例でも規則でもない「千葉市職員の再就職に関する取扱い要綱」というものが存在している。 　民間企業や、民間企業のうち本市の競争入札参加資格を有する企業等に、退職予定職員をあっせんする仕組みを定めている。 　国では法で禁止している再就職あっせんを、千葉市では毎年こっそり続けていたことになる。 　入札参加企業にしてみれば、職員の受け入れは拒みにくいだろうし、逆に受け入れる代わりに入札に便宜を図ってもらおうと期待もしよう。 　汚職や官製談合の温床になりやすい制度を存続させてまで、職員の再就職の便宜を図るのは、民間人にとってはうらやましい限りである。　 　平成28年度の退職者で、市に再任用されなかった退職者の数は１７１人にのぼる。27年度は再任用４５０人、退職２２２人。26年度は再任用４５８人、退職２２８人である。条例の規定で再就職状況が公表されるものの、一定の範囲にとどまる。市は透明性の確保に努力しているが、今後の検証が待たれる。   千葉市でも原発避難いじめ 県・市教育委員会は把握せず　児童が再度の転校、余儀なく 　「賠償金あるだろう」と１５０万円分おごらされた小学生について、教育長が「いじめとは認定できない」と議会で答弁したことについて、横浜市の林文子市長が謝罪に追い込まれるなど、各地で原発避難児童らに対するいじめと学校側の対応の悪による混乱が目立つ中、これまで原発避難児童へのいじめは把握していないとしていた千葉市でも、花見川区の市立小学校で問題が発生していたことが明らかになった。 　福島県広野町から転校してきた小学生は、「何で福島から来たのか」といわれ、他校へ再度転校せざるを得なくなったという。 　新しい転校先では、学校側に「福島から来たことは伏せておきましょう」と言われ、学校にまでいじめられた格好だ。 　この学校の対応は、いじめの存在をなくさないことを前提にしているといわれても仕方のないものであり、子供たちにしてみれば、頼りの学校にまで見放されたも同然である。 　県内の他の事例では、「放射能がうつる」「福島から来た者の意見は聞かない」といった発言もみられ、いじめが潜在化しており、それを学校や教育委員会が認識できないでいる実態が浮かびあがって来ている。県教委は昨年末から新年にかけておこなった調査で「いじめは確認できなかった」と発表していたが、「誠に遺憾。事実確認をしっかり行う」というありさまで、千葉市教委は「いじめはなかった」としたままだ。 　県内に２７０名、千葉市内に54名の避難児童をいじめから守る一層の取り組みが求められている。   トランプに抗議デモ頻発 宮野木町　藤本　豊 　米国大統領にトランプが就任したら、世界が大騒ぎになった。米国内の抗議デモも猛烈なものであったが、世界80カ国で４７０万人が抗議デモを行ったという。 　しかし、何に抗議してデモを行っているのかはわからない。新聞は、何に抗議しているのかについては一言も書いてない。トランプへの支持率も40％だという。前大統領オバマの就任時の支持率83％の半分にもならない。 　なぜトランプへの支持率がそんなに低いのか、新聞は、その理由を一言も書いていない。だから読者は、なぜトランプの支持率がそんなに低いのかわからない。 　新聞は、事の現象だけを追い求め、事の本質を追求しない。新聞の能力の限界なのだろう。 　日本は、トランプが大統領になったことで何か大きく変わるのだろうか。そんなことはないだろう。依然として日米同盟に取りすがり、中国敵視政策を続けるのだろう。また、トランプが大統領になったことで米国が大きく変わるのだろうか。そんなことはないだろう。大統領が変わったからと言って米国の経済が良くなるということはないだろう。 　日米欧資本主義７カ国が衰退没落の道をたどることには変わりがないだろう。トランプがそれを立て直すなどということは、とても出来ないことだろう。 　日本は米国の子分でこき使われることには変わりはないだろう。それにしてもなぜトランプは、このように世界各国、世界人民から抗議を受けているのだろうか。 　彼はしきりに「米国第一」と叫んでいるが、それは米国の国益優先ということだろう。 　しかし、いままでだって米国は、米国の国益を優先して行動してきている。日米関係を見ればそのことはよくわかる。 　沖縄を植民地のようにして、米軍基地として、沖縄県民の意思は無視して米国は振舞ってきたではないか。 　これはまさに米国第一、米国益優先のやり方ではなかったか。日米同盟で何か一つでも日本の国益に成るようなことがあったか。 　日米同盟によって米国が日本を守っている、中国の侵略を抑止している、などと考えるのは、空想・虚想に過ぎない。また、米国は、この半世紀世界中で侵略を繰り返し、暴れまくった。世界の警察官として振舞った、これぞまさに米国第一主義に他ならない。それに対しての抗議デモはなかった。 　世界中で米国から国益・恩恵を受けた国が一つでもあっただろうか。いまもむかしも米国は、米国第一主義だ。 　それなのに、なぜトランプの大統領就任に当たってこのような抗議デモが頻発しているのだろうか。トランプは、いままでよりももっと悪いことをする大統領なのだろうか。 　巷では、奥様たちが「トランプは３月と持たないのではないか。暗殺されるのではないか」と立ち話している。とにかく就任早々こんなに嫌われ憎まれた男は米史上なかったし、世界にもこんな例はなかった。よほど悪い男に違いない。	□がんこ職人おすすめのお茶  □春を迎える準備も・(有)マイケン  □親知らずについて      □千葉プロレスと二次会案内      □論壇 台湾の総統府と二二八記念館  □｢稲毛新聞｣をお気に入りに登録する