150,000部発行
2016年12月9日
通巻第243号
年間郵送購読料3,000円
発行責任者/佐藤 正成
発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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疑惑の毘沙門堂納骨堂認可?
稲毛西口駅前の反対住民の感情を無視
疑惑追及に不誠実な“のり弁”回答
近隣住民の同意を取り付け、市の定める要綱に従って事前協議済書等を作成したとする毘沙門堂の手続きは不審だとして、「毘沙門堂の納骨堂建設計画に反対する会」(渡辺徹志代長)が市に申し入れていた件で市は、毘沙門堂が市に提出したとする条例に定める住民からの承諾書等の証拠書を開示せず、「近隣対象者一覧表」をのり弁≠ノして開示するにとどめ、手続きは適正に進められていると回答した。
運動に取組んできた地元住民の落胆は大きい。議会でも請願が通った経緯もあるが、開会中の本年第四回定例議会にも陳情が出されており、保健消防委員会で審議されることが決まっているが今後の動向が注目される。
疑惑追及に不誠実な“のり弁”回答
稲毛駅西口の住民の多くが反対する中、近隣住民から多数の同意を得ることは考えられず、承諾書が市に
提出されているのなら、何らかの不適正な手続きが介在する可能性がぬぐえないとするのは、住民感情としては当然だ。のり弁♂答は開かれた市政を実現する熊谷市長らしからぬ対応であり、住民が納得できる説明に努めるべきではないのか。
適正手続であるなら、その裏付もある程度開示されるべきであり、それさえもできないのであれば、市が住民より業者側に立ち市政を進めていると評されても仕方あるまい。
同会では、毘沙門堂の経営主体のあり方にも問題を指摘しているが、市はお構いなしだ。個人情報を盾に情報提供を拒む市のあり方は、熊谷市長を選んだ市民の期待に反するものだ。
毘沙門堂の手続にまったく問題がなかったとしても住民、とりわけ納骨堂建設に反対する住民には誠意ある説明に努め、住民の不安を取り去るべきである。
反対住民の存在をはじめから無視し、適正手続であることをつくろうためのアリバイ作り的な説明会だったというのなら論外だ。
のり弁♂答では、市は不誠実極まりない。
指導要綱は、本来市民本位の市政を実現するために存在するのであって、反対を押し切って事業を進める事業者を守るためにあるのではないはずだ。
近隣住民の反対を見越し、適切な手続で要綱に従ったものだと評価し、住民の反対をかわす手段が要綱であるのなら、要綱は適正手続の確保のためではなく、近隣住民の反対をかわすために単に装う手続にすぎない。
よもやそんなことはないだろうと信じたいが、そうかもしれないと思いたくもなる市の対応が残念だ。
市長は反対住民の存在はうっとうしいかもしれないが、もう少し市民に寄り添ってほしいものだ。
千葉駅が新しく生まれ変わる
新駅舎・ペリエ千葉駅ナカ開業
長らく工事中であった千葉駅舎がようやく完成し、11月20日(日)に開業式典を開催した。テープカット【写真】には熊谷千葉市長、石井商工会議所会頭、千葉駅ビルの関係者が参加した。
高架下1階の千葉駅東口改札・コンコースが線路上空の3階に移転。わかりやすく、安全・安心で、明るく開放感のある駅に生まれ変わった。
新駅舎は、駅周辺施設(千葉都市モノレールなど)や駅の北部(千葉公園方面)、西口再開発ビルと3階でつながり、東西南北への歩行者ネットワークが広くなり利便性が向上した。
(株)千葉ステーションビルが、新しい千葉駅と一体となった駅ナカは県産食材の生鮮食品と和洋菓子や雑貨品など48店舗が営業。充実した買い物が楽しめる。
同性婚職員に休暇制度
千葉市、全国初導入で話題騒然
熊谷市長は、13人に1人が該当するといわれている性的少数者(LGBT)である職員に対し、パートナーの看病等のための休暇制度を、来年1月から導入する就業規則を改正すると発表。正式な結婚や事実婚に準じ、同性婚も同じように夫婦として扱おうというもので、賛否両論の反響がすさまじく、ツイッターは炎上している。
中高年層は圧倒的に反対意見が多く、若年層に比較的同意者が多いのも特徴だ。性的少数者の適正保護が求められる反面、公務員の休暇にまで制度を導入するのはいかがかとの批判もある。休暇制度導入が全国初であることも話題を呼んでおり、今後の世論の動向が注目される。
L(レズビアン・女性の同性愛者)、G(ゲイ、男性の同性愛者)・B(バイセクシュアル・両性愛者)、
T(トランジェスター・性同一性障害)の頭文字をとってLGBTと称する。
昨年、渋谷区では、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例を制定、同時に世田谷区は同様の規定を条例ではなく要綱で定めた。
これらに法的な効力が認められるものではないものの、性的少数者を保護する制度として注目された。熊谷市長は「多様性の共生社会を作りたい。マイノリティーの権利を保障する制度を導入する」とし、「公正証書で互いに任意後見契約を結んでいることが条件だ」としている。
制度が導入されると、結婚休暇にあたる「パートナー休暇」や親族の介護のための休暇が取れるようになるという。
パートナー休暇は6日間、短期介護は1年に5日間、1疾病ごとの介護休暇は6ヵ月と手厚い。
短期介護や介護休暇はパートナーだけではなく、その父母や子供にも適用されるという。民間に先駆けて積極的に制度を構築したのは、熊谷市長の判断によるところが大であると言えよう。
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