150,000部発行
2016年8月5日
通巻第239号
年間郵送購読料3,000円
稲毛新聞
 発行責任者/佐藤 正成  発行/(有)稲毛新聞社 〒263-0043千葉市稲毛区小仲台2-5-2 TEL043-256-4414(代)FAX043-256-4494
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放射性廃棄物、指定解除
蘇我の東電跡地へ受入れが狙いか?
単なるゴミ扱いで県外からの搬入が可能となる恐れ

普通のゴミとして東電敷地内に持ち込みか
 千葉市が一時保管している放射性廃棄物7.7トンについて、環境省は先月23日付で放射性廃棄物の指定を解除した。指定廃棄物の指定解除は全国初となった。放射性物質汚染対策特別措置法の施行規則を改正してまで指定解除を実現した環境省であるが、指定解除で何が変わるのか、検証してみた。

 既存の最終処分場に持込みもOK
 1キログラム当たり8千ベクレル超の基準をわずかでも下回れば指定は解除されるが、今後全国各地で順次、指定解除が予想される。指定が解除されれば産業廃棄物として処理されることになるが、産業廃棄物最終処分場は全国各地に多数存在しており、そこでは一般に情報公開されることなく廃棄物処理が進められる。どこで発生した廃棄物をどこの処分場に持ち込むかは、業者の自由であり、出入りを正確に記録しておけば違反には問われることはないが、公表されることはない。千葉市が保管している「元・指定廃棄物」も、いずれかの処分場に持ち込まなければならなくなる。
 蘇我の東電跡地に、新たに産業廃棄物の最終処分場を作る場合、許可の申請は千葉市長に対して行うことになる。許可権限者は市長だからだ。
 熊谷市長は声高に受入拒否を表明しているが、それは「指定廃棄物」に限ってのことだ。市長には、産業廃棄物の最終処分場の設置許可申請や処分場への搬入を拒否する権限はない。
 仮に市長がこれらの申請を拒否しても、裁判に負けて市が損害賠償責任を負わされて終わりだ。そうなれば、県内の他市町村からだけではなく、県外からの放射性を帯びた「元・指定廃棄物」が搬入されることは必定だ。

 環境省の本当の狙い
 国は、放射性廃棄物の処理に大いに難儀している。国が少しでも可能性のある方策を考えていることは容易に察しがつく。
 「指定解除」で、市民の拒絶感が薄れるのを待ち、通常の産業廃棄物としてひそかに処理できる時期が来るのを待っているのは必定だ。そうなったら、千葉市が保管していた、あの指定廃棄物がどこに行ったのかとか、どこの県の指定廃棄物が千葉市に持ち込まれたかどうかを、市民が知るすべはなくなる。
 指定解除の持つ意味には深いものがあり、千葉市が全国で初めて国に指定解除の申請をした意味を、私たちはしっかりと考えなければならない。結果的に国が千葉市民をだますことにならないよう、千葉市がそれに加担することのないよう、注意していかなければならない。

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稲毛新聞創刊20周年記念チャリティ講演会
津軽三味線・アコーディオン演奏と講演
9月23日(金)午後2時より京葉銀行文化プラザで開催
 お蔭様で稲毛新聞は今年の9月で創刊してから満20周年を迎えます。
 その感謝の一環として来る9月23日(金)午後2時より京葉銀行文化プラザで稲毛新聞創刊20周年熊本震災チャリティ講演会を開催いたします。
 講師は、人気歌手グループ・スマップの木村拓哉さんのお母さん「木村方子」さんをお迎えして「愛について」と題して講演をして頂きます。
 先月号で告知したところ約2百人の皆様からお申し込みをいただきました。
 座席はまだまだ余裕がありますので、友人や知人をお誘いあわせて、多数お申し込みいただきますようお願いします。
 なお、当日は前座として村松大さんの津軽三味線の演奏と、千葉アコーディオンサークルの皆様に演奏をしていただきます。
 入場料は一人千円で、収益の一部は熊本震災義捐金とさせて頂きます。
 入場ご希望の方は左記のプレイガイドでチケットを購入していただくか、往復はがきに住所・氏名・年齢・人数を記入の上 〒263ー0043千葉市稲毛区小仲台2〜5〜2「稲毛新聞社講演係」宛てにお申し込み下さい。入場整理券を返送します。 
◎チケットのお求め先
●千葉市民会館(Tel043・224・2431)
●千葉市文化センター(Tel043・224・8211)●千葉市男女共同参画センター(Tel043・209・8771)●千葉市若葉文化ホール(Tel043・237・1911)●千葉市美浜文化ホール(Tel043・270・5619)●京葉銀行文化ブラザ(Tel043・202・1790)

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今こそ憲法を改正するとき
倫理の講演会で桜井よし子氏が訴える

桜井よし子氏
 7月17日(日)午後2時半からアパホテル&リゾート東京ベイ幕張で千葉県倫理法人会女性・青年委員会主催による熊本震災チャリティー講演会が開催された。
 初めに、千葉県倫理法人会キャリア会会長の柳内光子氏(山一興産(株)代表取締役)の「倫理で得た私の信念」と題して体験を語られたあと、ジャーナリストの桜井よし子氏の講演が行われた。
 桜井氏は「参議院議員選挙で3分の2の議席を確保した安倍内閣の課題は憲法を改正する時である」と力説した。
 現憲法は日本を何もできない弱い国にしようとアメリカの素人集団が勝手に作った憲法だ。第9条の2項は他国から攻められても武力行使ができない。中国が国際裁判で東シナ海の軍事基地建設は違法と判断されたが絶対に従わない。いずれ尖閣も狙われ日本パッシングが始まる。

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